総合戦略について、街の活力を奪っている原因に触れられておらず肝心な認識が欠けていると指摘し、その原因は低賃金・長時間労働や不安定雇用の拡大による雇用破壊であり、より安価な商品を提供するための手段として人件費を極力抑えた、価格の引き下げ競争。それに伴う所得の低下が経済の活力を奪っている。と質しました。
２７日付けのでは、消費支出は２ヶ月連続で減少、失業率は２０年３ヶ月ぶりの低い水準だが、雇用の増加は賃金が低い非正規社員の増加が中心で消費に繋がりにくい。雇用改善、消費は鈍く。との日経新聞の記事を紹介。主体的な正規雇用の拡大に向けた取り組みや、子育て支援の充実を訴えました。
総合戦略にある企業立地支援促進奨励金制度やキャリアアップ助成金制度を上げ、正規雇用の拡大に繋がりにくいと指摘し、市の主体的事業により、正規雇用の拡大に繋がる取り組みが必要だと質しました。また、市としても具体的な数値目標の設定を求めました。
子育て支援については、子ども医療費助成制度が国の交付金を活用し、全国で拡充が大きく広がった事を紹介し、政府が地方自治体の進める子ども医療費助成を必要な事業として申請を受け付け決定したことは大きな意味があると指摘。本市でも、市長が市民のみなさんのや議会に支えられ決断されたように、やはり国を動かすのは国民の声であり、地方の自治体の姿勢が重要だと述べ和歌山市においても早期の実現が必要と訴えました。
また、小児育成支援事業ついて、和歌山市では、相談体制、各種機関との連携が進む中、発達障害児数など子ども達の置かれている実態が明らかになりつつある反面、通園施設などでの療育を希望する保護者の声に対しては体制の整備が追いついていない実態もあるのではないかとして、相談等の体制の充実と併せて療育の場も整備しなければ、和歌山市で安心して子育したいという親の願いには応えられないと質しました。
その他、育児参加時間にこだわらず、家事など家庭で過ごす時間を延ばすといった視点も必要だと指摘しました。
今福神前線の路線変更案について、住民説明会が行われ、住民の皆さんから、大変困惑していると涙ながらに訴える方など、市に対する不信の声が噴出した指摘。今後の住民説明会に向けて周知を含め、どのように取り組むのか、また、出された意見要望などに対して丁寧な対応を心がけるよう求めました。