子どもの遊び場ついて。

今の子ども達を取り巻く社会環境は、子ども達を外遊びから遠ざける様々な要因を含んでいる。
公園の設置や環境整備は、近隣の方々の生活環境の問題もあり、困難な課題ではあるが、親子で気軽に遊びに行ける事や子ども達が気兼ねなく遊べる環境は、子ども達の社会性を培い、身体的な能力の向上など子ども達の成長には不可欠であり、社会事情や生活習慣の変化を考えれば、子どもの遊び場としての公園の設置などが必要とし整備を求めた。
また、遊具の更新や衛生管理など公園の施設整備を進めるよう求めた。
公園の設置に努めているとの答弁だったが、近年の設置状況はボール遊びが出来る公園の設置は１カ所に止まり遊び場としての公園の設置はあまり進んでいない。
全国の中核市の中でも本市の公園数は少ない上その多くは、開発公園であり、子どもの遊び場として設置されたものではない。また、緩衝地帯や緑地など役割も様々であり、児童厚生施設としての公園の必要性など質しました。
また、幼児期における運動の促進について、対象が教育分野による取り組みに偏り限定的である。様々な観点から環境整備に取り組むよう要望しました
伏虎義務教育学校について。本市で初めての取り組みとなる小中一貫校であり、注目や期待の高まりと共に不安や疑問も多数出されている。
義務教育学校については、研究が進む中、課題なども明らかになってきている。本市としても、どのような影響があるか何が起こるか、様々な点で注意が必要。
衆議院文部科学委員会の参考人質疑で、「小中一貫教育の総合的研究」の調査結果が紹介されており、自己肯定感等について、小中一貫校の４．５．6．年生にネガティブな結果がでている事が示されている。一貫校の特色を活かせばその反動もある事に注意を払う必要がある。また、文科省国立教育政策研究所によれば、中1ギャップの解消についての裏打ちされた科学的データが無く、明確な定義や前提となっている事実認識も客観的事実とは言い切れない。小学校段階で予兆が見えていたり顕在化し始めていたりする問題であっても、対応できず、「先送り」になってしまう場合もあり、こうした課題を解決出来るのは教職員といえる。と指摘している事を示し、それぞれの課題の解消には新しい制度に目を向けるだけではなく、子ども達の学校生活にこそ心を砕けるような体制が必要であり、十分な加配を行うよう求めました。