Ⅰ障がい者施策について

　視覚障がいのある方から外出の際に利用できる移動支援としての同行援護について「いつも利用していた事業所なのに突然きてもらえなくなった」「土日に集中するためなかなか来てもらえない」との声が寄せられたり、事業所からは「バス路線の廃止により事業所の車を出すとなると移動時は報酬に結びつかない」などの声が寄せられている。
　2020年度は、第5期和歌山市障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画の最終年度となる。実績と次期計画への取り組みを充実させる観点から質問した。

質問

①視覚障がいの方や盲ろう者の方等が移動支援を利用する際の同行援護の利用者数はどうなっているのか。

答弁

　視覚障害等の同行援護は、令和元年度727人、実績見込み数は67人。盲ろう者の通訳・介助派遣事業者数の計画値は1100人、実績見込み数は959人となっている。計画値よりも低い事業もあるがほぼ計画どおりとなっている。

質問

②計画相談事業所が減少している。運営が成り立つよう支援をすべきだと思うがどうか。

答弁

　計画相談支援事業所の利用数は年々増加している。事業所数は37箇所であるが8箇所が休止状態となっている。多くの事業所が1人の専門員で作成を行っていることから運営が厳しい状態になったものと考える。報酬単価について事業所から算定基準の見直しを求める声もあるため、令和元年11月、近畿福祉事務所長会議から厚労省に報酬単価等の見直しを要望している。

2問

質問

①計画通りというが、障がい者団体から移動支援事業は通学、通所に利用できないのは困るとの声がある。

答弁

　移動支援の対象に原則として通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期に渡る外出及び社会通念上適当でない外出を除く」としている。通学は学校が、通所は事業所が対応することになっている。緊急時には個別に弾力的に行っている。

質問

②盲ろう者の障害手帳の申請は93人だが市が委託している事業所の登録は12人。通訳・介助派遣事業の実績は100人少ない。視覚障害の方の同行援護の利用が可能なことから、重度の盲ろう者の同行援護の利用実態の把握や外出等家族の方も含め啓発してもらいたいがどうか。

答弁

　可能な範囲で把握するよう努めたい。家族の方も含めて啓発するよう考えている。

質問

③同行援護の事業所数は計画値60に対し、令和2年1月現在、41箇所と減少しており必要な支援が出来なくなるのではないか。

答弁

　同行援護事業者は平成30年度の障害福祉サービス等は報酬改定により、同行援護のヘルパー資格要件の内、居宅介護事業者養成研修一般課程修了者等を、同行援護従業者養成研修一般課程を修了したものとみなす経過措置と、同行援護サービス提供責任者の資格要件の内、居宅介護職員初任者研修課程修了者で実務経験がある者等を、同行援護従業者研修応用課程を修了した者とみなす経過措置が平成30年3月31日に廃止されたことが原因の一つと考える。同行援護利用申請者が増えており、今後の十分な支援の提供に足る者であるかどうか調査が必要だと考えている。

Ⅱ災害対策について

　昨年の9月議会の報告で指定避難所に要配慮者スペースのあることを知らない方が何人もあったこと、障がいのある方と自治体と支援者が一緒に避難計画を立てている自治体があることから市としても早急に取り組みを進めてもらいたいとの思いから引き続き、災害時要援護者支援策の充実を求めた。

質問

①すべての指定避難所に、要配慮者の方が周囲を気にせずに過ごすためのスペースが確保されていることを防災訓練や災害時要援護者登録制度の中で周知してはどうか。
②要援護者の避難について、市、当事者や支援者が一緒に考えてはどうか。

答弁

　要配慮者スペースがあることを多くの方に知って頂けるよう情報発信の方法などを検討し、周知に努める。市と地域の支援者と当事者が一緒になって、地域の特性の特性や実情に合わせた避難支援を進めていけるよう取り組んでいる。