１，交通政策について

（１）交通不便地域について

バス路線の廃止や高齢化に伴い公共交通拡充の意義は益々重要となっていることから質問しました。紀三井寺地域の地域バスの実施後、要望が出されている地域への取り組み状況はどうか。また、地域バスの運行主体は自治会でなければならないのか。

答弁

「Ｈ２６年度、国の地域公共交通調査事業を活用し、大川・加太地域での支線路線として和歌山バス深山線の再編を見据えた調査と、小倉・和佐地区での地域バス導入の可能性について、需要調査や実証運行調査を実施しています。

運行主体となる地域組織の設立については、①自治会とは別組織で、自治会とは連携関係がとれること。②最低１０人以上とし、その半数以上が地域住民で構成されていること。③組織の代表者が選任されていること。」としています。

（２）駅のバリアフリー化について

国土交通省の「高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する法律」に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の一部改正が行われ、対象駅の乗降客数５０００人を３０００人に変更、整備目標はＨ３２年度末とした。

また、「その他地域の実情にかんがみ利用者数のみならず利用実態を踏まえて可能なかぎりバリアフリー化」と記載されていることから、「乗降客３０００人未満の紀ノ川駅などもバリアフリー化対象駅とすべき」と質問しました。

答弁

「利用実態を踏まえ、今後県や事業者に働きかけて行きたい」

２，まちづくり政策について

高齢化などにより歩いて買い物できる小さな店舗や買い物弱者の支援策の充実は益々必要となっている。以前にも議会で取り上げたがその後改善されたのか。「国や市の支援策の活用や実態把握など、庁内の協力体制は機能しているのか。また支援策の拡充はどうか。」と質問しました。

答弁

Ｈ２６年度の市の高齢化率は２７％、田野・雑賀崎・加太の３地区は４０％を上回っており、「高齢者には買い物の手段がない」との意見が多く出されている。それぞれの地域で不便を感じないよう、民間企業と連携して環境整備を進めることが必要。市独自の支援策の他に地域の実状を踏まえたサービスの提案についても呼びかけて行きたい。