はじめに、介護保険料・利用料の減免について質問しました。
今年4月から介護保険料が、大きく引き上げられ、介護保険料・利用料の負担は高齢者にとってはさらに大きなものとなっています。特に低所得の高齢者の生活 が脅かされています。保険料は年金月額15000円以上の人は年金から天引きされる特別徴収、15000円以下の人は自分で払う普通徴収となっています。 特別徴収の人は天引きされるわけですから滞納しようがありません。一方、普通徴収の人に滞納が増えています。第2、第3段階では4人に1人以上が保険料を 払えないでいます。また、介護保険は利用するときには1割の利用者負担が必要です。やはり負担がたいへんだという声を聞いています。特に低所得層への減免 を行うよう求めました。市は、国が低所得者であっても保険料の減免は行わないことを原則にしていることや、国が求める3原則（１、収入だけを見て一律に減 免を行わない　２、減額のみで免除は行わない　３、一般会計からの繰り入れはおこなわない）を理由に、市独自の減免はおこなわないと答えました。しかし、 この3原則は義務ではないと、参議院厚生委員会で国は答弁しています。たとえば、芦屋市や奈良市では保険料の減免、さいたま市や西東京市、柏市などでは利 用料の減免を独自に行っており、「やる気があればできるのではないか」と、強く実施を求めました。

次に、精神保健について質問しました。
精神障害に対する法律は、1900年につくられた「精神病者監護法」が最初で、その内容は、精神障害者は社会に迷惑をかけるとして自宅で監禁（座敷牢） し、警察がそれをさらに監視するというものでした。1950年「精神衛生法」が作られましたが、自宅から病院へ移っただけでした。1984年に病院で患者 が暴行を受ける事件があり、精神障害者の人権に配慮した改正が行われました。そしてこの間、「病院から地域へ」と、対策がすすめられていますが、現状とし ては、地域生活を支える医療・福祉サービスの提供体制が整っていない、住民の理解の普及がすすんでいないなどで、社会的入院を含め、多くの長期入患者が存 在しています。
精神疾病は他の病気と同様誰にでも起こりうるものです。そのことをみんなが認識することが必要です。また、症状がひとりひとり違うからこそ、時間をかけて 寄りそえる環境が大事です。精神障害者や家族が将来に希望が持てるように、精神障害を持ちながら自立している方を新聞記事から紹介し、彼らの経験に学び、 取り組みを進めるよう求めました。市は、地域のネットワーク作りや普及啓発活動の強化に取り組むと答えました。