「核兵器禁止条約」市長の受けとめは？

国連会議で歴史的な核兵器禁止条約が採択されたことを紹介し、市長がどう受けとめたのかを質問しました。市長は「現実的・実践的な取り組みを積み重ねていくとの立場から日本は採択に参加しなかった」と、日本政府の不参加の理由を述べただけでした。
また市長に、被爆者自身が核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ署名」への署名を求めたところ「被爆された方々が主体となって取り組まれた国際署名であることは認識」「署名の取り扱いも含め核兵器廃絶の思いを伝える方法を考えていく」としました。
広島平和バスの増員、非核平和都市宣言の標柱の増設を求めました。

生活保護制度　わかりやすく広報を

生活保護基準以下の生活をしている方のうち、生活保護制度を利用できている世帯の割合を捕捉率と言います。制度を利用するには様々な要件があるため、国が示した数値にも大きな幅がありますが、それらの数値を基に計算すると市内に一番少なく見積もっても3500世帯以上が、生活保護制度を利用できるのにしていない状況にあると言えます。
一方、対象となる世帯であっても、仕事をしている、年金がある、持ち家に住んでいるなどの理由で生活保護制度を利用できないと誤解している人がいます。制度をわかりやすく記載したパンフレットの作成や、市ホームページへの掲載を求めました。福祉局長は「パンフレットの作成、ホームページへの掲載は制度の周知に有効な手段だと考えている」と答えました。