介護保険について

◆窓口での対応は市民の立場で

介護保険が利用できるにもかかわらず、相談に行った窓口で「娘さんがいるから利用できません」と断られた実例を示して「理解に苦しむ」と批判し、今後制度そのものが大きく変わってくることもあり、しっかりとした研修のもとに市民の立場に立った対応を求めました。

◆新総合事業、基準緩和したサービスはどうなる

来年4月から始まる「新総合事業」。要支援の人たちが「介護保険」ではなく、市が作る「総合事業（現行相当のサービスあるいは基準を緩和したサービス）」を利用するようになるのですが、「基準を緩和したサービス」の内容がまだ何も決まっていないことがわかりました。この時期に内容を示せないのならサービス提供する事業者がそろわないことも考えられるため「現行相当のサービス」ですすめてはどうか問いました。市は「緩和したサービスの準備を進めている」と緩和したサービスを行うことにこだわりました。

地域の支え合いを作っていく事業では、今年10月に市内、第3圏域（松江・湊地区）、第6圏域（紀伊・山口・川永地区）、第11圏域（宮・宮前地区）、第14圏域（中之島・宮北・四ヶ郷地区）の4カ所に生活支援コーディネーターを配置してすすめていくとしました。

◆国が財政的責任をはたせ

今後も、要介護1，2の方の生活援助を保険給付からはずす、福祉用具の貸与は自己負担でなど、様々な「改正」が検討されています。保険料は上がるが利用は制限される、ますます保険あって介護なしの介護保険制度となっていきます。さらに、自己負担が増えるだけでなく、利用料の引き上げも検討されています。財政的に国の負担割合を思い切って増やすよう要望することを求めました。市は「国が財政的責任を果たすよう求める」と答えました。

水道路（有本中島線）について

昭和41年の都市計画決定から50年間も何も手が付けられていなかった水道路が拡幅されることになりました。当初は区画整理事業での整備を計画していましたが、現在では宅地化が進行しているため、街路事業で整備を進めることにし、地元自治会の承諾も得ているとのことです。地元での受け止めはいろいろありますが反対の声はなく、自治会の協力体制もできています。こんなはずではなかったということの無いよう、住民の声をしっかり聞いて、説明は丁寧に行い、一日も早い実現を求めました。