子どもの貧困について

子どもの貧困率（平均的所得の半分を下回る世帯で暮らす子どもの割合）が16.3％になり、6人に1人が貧困状態にあります。貧困は子どもの心身の発達に影響を与えるだけではありません。親がまず支援の情報を知らない情報弱者であり、子どももまたその情報を知らないまま貧困となる可能性が大きい。そして何よりも、将来に希望が持てず、学習意欲をなくすうえに、経済的理由で進学のときなど、選択のチャンスさえ与えられない。それらのことにより大人になっても再び貧困となる場合が多く、その連鎖が問題となっています。市長の認識と、市の対応をただしました。

市長は「貧困の連鎖が原因で子どもたちの未来が閉ざされることがあってはならない」と答弁しました。就学援助は修学旅行費を中核市並みに引き上げる予算を計上しており、今後は財政状況を見ながら対応。中学校給食は「助成制度の周知を進める」、給付型の奨学金については、「調査研究したい」としました。

社会保障について

国の新年度予算案では、社会保障は大きく削減の内容となっています。年金などの支給は減らし、介護保険料・利用料などの負担は増やす、こういう社会保障の後退は、市民のくらしに大きな影響を与えると思います。市長の考えはどうか、ただしました。また、市民負担が増えている現実に対し、市民のくらしを守る立場で、国に対して「モノを言う」必要があると考えるがどうか問いました。

市長は「少なからずとも生活に影響を及ぼしていると考える」「国へ、負担割合を増やすよう要望する」と答えましたが、市の国保料は高いと認識、介護保険料も高いがやむを得ないとしました。

防災について

市有施設で耐震化未終了は、市民会館、市民図書館、西保健センター、和歌山城天守閣。前者3件は、移転も含め検討、天守閣は公園全体の整備計画の中で検討としました。

生活道路における橋の耐震化などの整備について、孤立する恐れのある地域を検証し必要なら耐震化を検討、また5年に一度点検し機能管理を行うと答弁。

公共下水道直結型仮設トイレの設置は目標48か所590基に対し今年度末20か所230基、5年後には43か所520基整備の予定としました。

農業について

市長は「農業は、多面的機能を有するかけがえのない基幹産業である」と答弁。食料自給率の目標と計画は、見直しを予定している長期総合計画の中で掲げたいとしました。