社会保障及び福祉施策等について

地方税の非課税基準額は、生活保護基準を下回らないようにとされています。生活保護基準が下がれば法律が変わらない限り非課税基準額は引き下げら れ、住民税非課税ということを対象としている施策や、地方税の課税額によって利用料や負担金を決めているすべての制度に影響します。どのような制度に影響 があるか、また非課税世帯が、制度の変更によって課税世帯になるということについてどう考えるのか、ただしました。

〔答弁〕

市独自には、各種がん検診事業等、高齢者や障害者関係の事業に影響するものがある。保護基準は低所得者を支援する他の制度の目安として使われており、国の動向に注意を払う。

住民税非課税世帯から課税世帯へとなった場合、住民税に加えて何重の負担増となるのか、はかりしれません。国は、国の制度については「できる限り影 響が及ばないよう対応」という方向性は出しています。一方地方自治体については、各自治体で判断していただくよう依頼、となっています。市の単独事業につ いて、どのように取り扱うのか質問しました。また、早期に国の責任で影響が及ばないようにするとの結論を出すよう、はたらきかけることを求めました。

〔答弁〕

国の動向を見ながら検討する。国へは、必要であれば市長会等を通じて考えていく。

保護受給にいたるきっかけは、失業や病気、または高齢になってたくわえが底をついたなど、誰にでも起こりうることです。そういうときに、「健康で文 化的な最低限度の生活」がおくれるかどうかが問われているのです。生活保護基準引き下げは国民全体にかかわる問題であり、行うべきではありません。

スポーツ振興について

スポーツ基本法では、スポーツは権利であるとうたわれています。また、市でも、日常的にスポーツに親しめるように、学校体育施設を市民に開放してい ますが、その利用方法が来年度から変更になり、条件に合わなければ申し込みさえできなくなってしまいました。運動習慣率を上げようと取り組んでいるなか で、今までスポーツしていた人ができなくなるような施策はおかしいと思います。変更の目的や結果、対応等について聞きました。

〔答弁〕

新規団体か参入しやすくするために、半数以上が中学校区内に在住・在学・在勤あることを条件にした。新規は２５団体、利用できなくなったのは１４団体。１４団体には趣旨を説明した。

新たに利用できる人が増えたのはよいことですが、今までスポーツしてきた人をスポーツできない状況においやってしまったのでは、よかったことも半分になってしまいます。 スポーツ基本法や、和歌山市長期総合計画に基づいて、今回変更した結果および今後の見通し、どう解決していくのかを聞きました。

〔答弁〕

登録できなかった団体があったことは課題である。今後も登録団体は増えると考える。制度の充実と施設の整備に努める。