介護保険について

２０１７年４月から始まる「新総合事業」は、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険から追い出し、代わって市が組み立てるサービスに移行させるものです。「新総合事業」になっても市民サービスを低下させないことが必要だと、市の認識をただしました。立本健康局長は、「２０１７年４月からは、『現行相当のサービス』と、『基準を緩和したサービス』のみに取り組み、ボランティアなどによるサービスの提供はその後に取り組む」「サービスを低下させることなく必要な支援が行える体制づくりが重要」と答弁しました。市が行おうとしている「基準を緩和したサービス」は、たとえば面積や資格などの要件を緩和したサービスのことであり、市民サービス低下につながるおそれがあるため、要支援認定の方には現行通りのサービスを提供するよう求めました。
また、今年度４月から要介護１、２の方は原則施設に入れないことになり、特例で入所できたのは５人だけであること、一定の所得のある人は利用料が２割負担となり、実質一人当たり１２０００円の負担増となっていることから、それらによる市民への影響について調査・対応すべきと主張しました。
さらに、改善が見られない介護現場の人手不足について、「募集しても応募がない」という事業者の声を紹介し、認識と対策をただしました。市は「有資格者の復職支援や新規就労者に対する支援ができないか検討している」と答弁しました。

農業について

大筋合意したＴＰＰは、コメの輸入を拡大し、野菜・果実などの関税を撤廃するというものです。衰退が止まらない市農業への影響をどう考えるか、市農業を守るための対策はどのようなものかただし、
市農業の発展に寄与しないＴＰＰを批准しないよう国に意見を述べるよう求めました。尾花正啓市長は「農業水産業への影響は懸念」しながらも、「国の動向を注視」「国への要望」と答弁するのみでした。その影響への対策について大西産業まちづくり局長は「県と連携してとりくむ」と県頼みの答弁でした。