国保・滞納処分で市民を追いつめるな

今年４月、市は、国保料を納付誓約をしてちゃんと払っている人に対し、期限を区切って、全額払わなければ差押えする、という内容の文書を送りました。納付誓約を交わしているにもかかわらず、市の方から一方的に約束を破棄したことになります。共産党市議団は「こういうやり方は行うべきではない」など３点について申し入れを行い、市も「配慮が足りなかった」「今後はより丁寧に対応する」との回答をしていました。
しかし６月になって、昨年までは「納付誓約書」を送っていた人でも、原則２年間で完納の目処がつかない人には「債務承認書」を送り、そこには「差押えされても異議はない」とあることがわかりました。市は分納誓約できない人は滞納処分の対象であるから差押え等を行うといいます。誓約はできなくても、市が回答で「滞納者の生活状況、財産状況等を十分話し合ったうえで対応する」とした相談して払い続けている人はいます。そういう人は「悪質」といえず、差押え等行うべきではない、滞納処分で市民を追いつめてはならないと、主張しました。

市民が安心して楽しくスポーツができる環境を

スポーツ基本法ができて６年目の今年３月。国は第２期スポーツ基本計画を策定しました。基本方針は、１スポーツで「人生」が変わる　２スポーツで「社会」を変える　３スポーツで「世界」とつながる　４スポーツで「未来」を創る　として、「１億総スポーツ社会をめざす」と述べています。しかしその一方で「スポーツ関連予算はその大きな潜在力に見合う規模とは言えない」と言いながら、財源の確保は補助金の適正化や、寄付や投資を活性化させるなどとしているだけです。
市には、2013年に策定した10年間のスポーツ推進計画があります。そこでは「各種スポーツ施設の充実を図り、市民のニーズに応えていく必要がある」というものの、５年たっても状況は変わっていません。市は今年度、国の計画も参酌しながらの見直しを行うとしました。その際、市民の声をしっかり聞くように、また、市民スポーツ広場の整備も含め、市民が安心して楽しくスポーツできる環境を現実として展開することを、予算措置も含め、市としての責任を果たすよう、求めました。