「生活保護制度における自動車保有のあり方について」

Ｑ：

　和歌山県の自動車保有率は９４％、交通不便地域である本市では、車が生活に欠かせないという状況のもと、生活保護での自動車保有は原則認められていないために、生活が困窮しても生活保護の申請をあきらめる方が少なくない。
　厳しい条件をクリアして、車を保有できたとしても、通勤・通学・通院といった目的以外には利用できず、不合理な運用となっている。
　４月に札幌市が「資産の活用」「自立の助長」の観点から、自動車の日常利用を容認したという記事が出たが、その直後、厚労省の通達（「生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率の如何に関わらず、自動車の保有を認める段階に至ってない」と書かれてあり、今までと同じ取扱いを改めて念押ししたもの）によって撤回を表明することになった。札幌市の容認理由は、理にかなった法に忠実な解釈だが、厚労省の考えは地方の声を無視した非常識な考えだと思う。このままでは生活保護が最後のセーフティーネットにならず、「車が生活必需品」という地方から、国に対して事例を示し声を上げるべき。

Ａ：

　全国市長会を通じて車の保有要件の緩和などを提言していく

「出産・子育て支援について」

Ｑ：

　出産費用が年々増加していて、出産育児一時金の額を大きく上回って大変だという声がいくつもあり、同時に、市内の救急病院で働く看護師から「妊婦健診を受けていない妊婦が救急搬送されてくるケースが増えている」という声を聞いた。
　４人に１人が３０万円を超える自己負担を強いられているというアンケート結果もあり、国の支援を待たず、市として直ちに負担軽減を行うべきだと思うが、市長はどう思うか。

Ａ：

　妊産婦の健康管理の充実と、負担軽減策については、必要性を認識しており検討していく。