子育て支援について

所得の減少や物価の高騰・消費税増税など経済的負担の増大が子育て世代の生活を圧迫していることや、国民生活白書が出生率の低下の要因として、出産、子育てに踏み出せない要因は経済的負担によるところが大きいとしている事を示し、家計への心配が無く子どもを病院につれていける環境は子育てする上で大きな安心に繋がるため、中学校卒業まで子どもの医療費は無料化を訴えました。
また、予防接種や治療費が家計を圧迫していることや、慢性疾患などであれば恒常的な負担となることや、所得が増えない上、子育てに係る諸費用は成長とともに大きくなるという実情を示し市長の見解を質しました。
その他、財政規模に対する子どもの医療費助成制度が占める割合について、埼玉県滑川町は和歌山市に比べはるかに大きく、「首長にやる気があれば予算の使い道は住民の為に変えられる」と町長が語っていることや、人口増を実現している事を紹介し制度の拡大を強く要望しました。
市長は中学校卒業までの入院費の無料化を検討すると答弁し制度が一歩前進しました。しかし制度については意義があり重要としつつも、国の制度として早期に創設する事を要望するとして、独自に制度を拡大する姿勢は示しませんでした。

街づくりについて

伏虎中学校、城北・雄湊・本町小学校の四校の統廃合について、学校の地域コミュニティの要としての役割に真摯に向き合わなければ、地域の活力の衰退に繋がってしまうため、地域全体の課題として関係部局や連携しながら取り組む必要があると質しました。また、１９７３年の公立小中学校の統合についての通達を示し、学校の統廃合を計画する際は、地域の方々の理解と協力を得て合意を形成する事が重要であり、この点で市の取り組みが不適切だと質しました
市は、「地域住民の生活に支障を来す恐れがあります。地域住民の方々と十分意見交換しながら計画を進めて行かなければならないと考えています」と答えました。しかし、統合に反対との意見やこれまでの取り組みに対する意見書が提出されていることなど、地域との関係が悪化していると指摘し、地域と信頼関係を構築し協力できる体制を整え地域全体で街づくりを考える必要があると質しました。
市は、学校の統廃合を進めるにあたっては、地域住民の皆様方との連携・協力の下取り組んで参りました。と答弁。住民の方々との認の違いが浮き彫りになりました。