コロナ禍における住民生活と経済対策について。

問：

　内閣府が発表した20年4～6月期のGDPの下げ幅が、リーマンショック時の下げ幅を大幅に上回ったと報じられた。7～9月期に持ち直したものの、昨年10～12月期の消費増税の影響による下落も響き持ち直しの状況は低調している。雇用と事業者の経営が破綻すれば、深刻な経済不況に陥る可能性も指摘されているため対策が求められる。地域の事業者からは、「支援があるうちは、頑張れるが、このままでは廃業するしかない」と厳しい状況を伺う。このまま支援が打ち止めとなれば雪崩を打つように倒廃業が広がりかねない。事業継続に向けた支援制度の改善や継続、実態の把握についての考えはどうか。

答：

　年4回実施、約４００事業者から回答がある業種別調査や個別訪問などで、市内事業者の実態把握に努め必要な措置を検討する。

問：

　9月の和歌山県の有効求人倍率は、0.96倍。非正規雇用の拡大が原因。非正規労働は、低賃金で生活が保障されない働き方に加えて福祉制度の不足など、只でさえギリギリの生活を余儀なくされている上に、コロナ禍により生活が逼迫している。民間と公務員では、非正規雇用が拡大した経緯は違うものの、一時的・臨時的な業務に限るという原則は同様であり、市が率先して市職員の正規雇用を拡大し、併せて民間にも正規化の必要性を求めるべきではないか。また、新しい生活様式が示される下で、雇用の形態に関わらず感染症への対策が日常的に求められる事や人員の体制についても拡充の必要性が指摘されている業務もあり、コロナ禍における職員の体制などについて質した。

答：

　適正な人員確保に努める。短期的・継続的など業務の状況によって異動や兼務発令で対応し、業務量の平準化を図る。

問：

　バイトで生活費を工面しなければ進学できないという高学費の問題に加え、コロナ禍の影響により、満足な食事も摂れない程、生活困窮が深刻な状況にある。日本の学費は約40年前と比較すると、国立大で9万、私立大で28万程度であったものが、2019年には、82万と133万程度とそれぞれ高騰しています。親と子どもがそれぞれ働き家計を担う多就労型世帯といって家族総出で働かなければ生活できない程の低賃金が広がっている。そうした根本的な問題を踏まえ、給付型の奨学金制度の創設を求めた。

答：

　各種奨学金制度を周知している。学生等への支援は、各々の成果や社会情勢を見極めながら調査・研究する。