＜延滞金について＞

Ｑ：

市・県民税や固定資産税、国民健康保険料などの支払いを滞納すると督促状が発送され、そのままにすると延滞金が課せられる仕組みになっています。延滞金率は当初の14％から8.9％へと下がりはしましたが、払いたくても払えない事情を抱えた人にとっては過酷な仕打ちです。事業の不振や病気、事故など個別の事情に配慮し、生活を立て直すための対策が必要です。大阪府下では19の自治体が、延滞金に対する独自の減免規定を持っており、特に大東市の規定は細かく配慮されています。和歌山市でも早急に生活困窮対策として、減免・免除の要綱を策定するべきではないでしょうか。

Ａ：

延滞金は納期を守るという点で実施していますが、個別の事情に配慮することは必要と考えており、独自の減免・免除については先進都市の事例を研究いたします。

＜民間委託について＞

Ｑ：

国は2040年までに人口減を理由に、自治体の役割を小さくする“スマート自治体”にして、統廃合を進めようとしています。そのための手法として、公務労働の民営化、民間委託をさらに加速させようとしています。和歌山市では家庭ごみの収集、小学校給食の調理・洗浄業務、水道浄水場の運転管理など部分的な委託をはじめ、つつじが丘のテニスコートや新市民図書館、公立保育所・幼稚園など丸ごと委託も進んでいます。加えて今議会において、若竹学級（学童保育）を丸ごと民間委託しようという計画が提出されました。学童保育は希望や期待が大きく、これからも子育て支援の大きな部分を占めることは明らかです。開設時間の延長や受け皿の増設、指導員の待遇改善など計画的に市が責任を持って進めるべきであり、保護者への説明もなく、拙速に進めることは許されません。今後も公的な責任において充実をするべきではないでしょうか。

Ａ：

若竹学級については、対象者の拡大や学級の増設などを行い、待機児童を出さないよう努めてきました。今後も指導員の人材確保と併せて保育の質が向上し若竹学級のさらなる向上が図れるよう努めます。