Ⅰ、安定型産業廃棄物最終処分場の建設計画について

滝畑、上黒谷地域（和歌山市北部）に建設予定の安定型産業廃棄物最終処分場について質問しました。

質問

計画は県下最大規模となる18ｈａ、290万?で、市が建設した滝畑浄水場の上流域に予定されている。

当該地域の住民の皆さんは、飲み水の安全性や広範な山林の伐採による鉄砲水の不安、古くから熊野古道の通り道として守ってきたことなどが、今後も引き続き確保されるのか懸念があり断固反対との要望を出されている。

市としてどう対応するのか、住民の不安をどう考えるのか？

答弁

昨年9月より事業者から計画説明をうけた。安定5品目を埋め立てる安定型の産廃最終処分場である。

産廃処理場は自区内処理（和歌山市で出た産業廃棄物は和歌山市で処理するということ）の観点から「市内での処分場確保は必要」。

住民からの不安の声に対しては「和歌山市紛争予防条例」に基づく住民説明会等において、関係住民の意見を十分反映できるよう慎重に対処する」

「和歌山市の産業廃棄物の処理の現状は、年間368万トン発生（資源化は231万トン）し、そのうち安定5品目は46万トン。最終処分量のうち安定5品目は5万トンでこの自区内処理が望ましい。」

「計画地は浄水場の集水域に入っている。事業者から申請があれば、水の安全を市が確保できるよう適切に判断する。」

今年2月に和歌山県から取り消し処分を受けている紀ノ川産業の安定型最終処分場が廃プラなど野ざらしの状態となって約半年が経過している。市が許可すると いうことはこのようなリスクも踏まえた対応が必要であること、今回の計画は、住民生活に重大な影響を及ぼすことから反対である、と表明しました。

Ⅱ、災害時要援護者への支援について

質問

現在、市が実施している障害のある方などを対象として災害時要援護者登録制度や福祉避難所がある。市の現状と、改善策はどうか。

答弁

災害時要援護者登録制度は2008年（Ｈ20年）、11月手上げ方式で実施。対象者は7万5千人、2010年（Ｈ22）度末で登録者数は2411 人。今年度から新たに直接登録をよびかける対象者を7000人とし（要介護3以上、重度障害のかた、難病を呼びかける同意方式を加えの方など）、さらなる 増加を図っていく。

福祉避難場所の指定は喫緊の課題であり、今年度中の指定をめざして取り組んでいる。同じような障害を持たれた方が、同じところで避難生活を送れるようにす るなどの、障害の状況等に応じた配慮が必要。それぞれのニーズに応じた効果的な情報伝達手段を講じられるよう、防災担当部局と協議し、取り組んでいく。