質問、「不公正」な旧同和行政は直ちに廃止を

市長は、施政方針で「公平・公正な行政」を進めていき「厳しい財政状況の改善を進める上で、“市民の皆さんにもご負担をお願いした”」と述べられま した。市民からは常に、「無駄は無いか、公正な財政運営か」と厳しい視線が寄せられています。しかし、公平、公正な財政運営といえない旧同和行政について 市民からその必要性について疑問の声が上がっています。
そもそも、国の同和対策特別法は、すでに７年前に終結しましたが、今も市は独自策を続けています。例えば、旧同和住宅の家賃は、最大６割も減免する制度で すが、所得の実態など市民から見て納得できる基準や根拠が明示されないまま継続され、年間で３億６千万円もの減額となっています。エレベーター管理人報償 金制度（一般市営住宅は、住民がボランティアで実施）は、旧同和住宅に限って１７人に年間総額１１４０万円を支給しています。また、旧同和住宅の駐車場　 料金の徴収は、長きに亘って徴収せず、放置してきました。さらに、子ども会の補助金、これは補助単位を細かくして補助を受け易くしているとの疑問の声が寄 せられています。
これら旧同和対策事業は、公正・公平な行財政運営とはいえず、直ちに廃止すべきだと思いますが、認識はいかがでしょうか、また。いつ終結し廃止するつもりなのかお答え下さい。

市長答弁

施策の必要性の有無や廃止の時期も含めて、十分検証し、対応していく。他の施策との公平・公正性が充分取れて いない所もあることは承知しているが、必要な事業については、多くの市民の理解を得ながら継続して取り組んで参りたい。いずれにいたしましても是正への努 力は今後も行いながら、財政運営を進めていく。

市長答弁

エレベーター管理人報奨金はＨ２１年度まで２割削減を実施している。Ｈ２２年度以降、削減・廃止に向けた取り組みを行っていく。駐車場料金問題は規則の整備等を急ぎ、Ｈ２３年度から順次有料化を図っていく。

質問、次に平和と生活保護について

広島と長崎の市長が世界の市長に核兵器廃絶のための「平和市長会議」の参加を呼びかけています。平和市長会議に参加するお考えはありませか。生活保護の開始時にあたって、住居の確保に伴う費用や生活必需品の支給基準を定めるべきではないでしょうか。

市長答弁

平和市長会議について加盟を検討していく。実施要綱に基づき、最低生活に直接必要な物品の基準を設けて支給しているが、社会情勢の変化や他都市の状況など参考に、所見の見直しを図っていく。