後期高齢者医療制度、前期（７０歳～７４歳）高齢者の医療について

新政権となって高齢者の方々が期待した後期高齢者医療制度の廃止が先送りされます。市長に、政府のこの態度についての認識と負担増に耐えられない とする方々の怒りの声や実態について、又資格証明書の認識や７０歳から７４歳の窓口負担の「凍結解除」に対する見通し等につい質問しました。
市長は「制度の存続は基本的にはやむをえない。十分な準備・検証・周知の期間不可欠。高齢者に十分配慮した制度の改善策を市長会通じて国に要望していく。」
「保険料の上昇は１３・８％の見込み」「来年度の被保険者数は約４万５千人。しかし広域連合に係る剰余金の全額を活用する事に加え財政安定化基金の取り 崩しにより対応するよう１１月１９日付け厚労省から通知が発せられている。」資格証明書については「１０月２６日付厚労省通知では十分な収入があるにもか かわらず保険料を納付しない悪質な場合のみ交付。交付しても必要な医療を受ける機会が奪われないと認められる時に限って交付対象者となる。原則的に交付さ れないものなっている。」
「７０歳から７４歳の医療費の窓口負担が２割となる可能性のある方は、１万７千人。「凍結解除」により被保険者の自己負担は年間約５億５千万円増と見込 まれる。市として国の動向等を踏まえ情報収集に努めるとともに、自己負担が増加しないように、必要に応じて国に要望していく。」と答弁しました。

次にヒブワクチンの接種について

ｂ型インフルエンザ菌による細菌性髄膜炎に罹患する（年間約６００人）と死亡（５％）あるいは重症となる。また後遺症（２０％）が残るといわれて います。主に０歳から５歳までのこどもに発症するがヒブワクチンが有効とされ世界では１２０カ国が定期接種となっている。しかし、日本では任意の接種と なっており１回に７千円もかかる。おおむね５歳までに４回の接種が必要で３万円の負担は大きい。全国では全額補助や一部補助を決めた自治体がある。
そこで、市として国に定期接種を求める事、またそれまでの間、市独自に補助する事を考えてはどうかと質問しました。市長は「ヒブワクチンの有効性は認識 している。国の検討状況を注視しつつ必要に応じて働きかける。市独自の補助は他市を調査しつつ検討していく。」と答弁しました。

環境問題について

昨年９月議会で、ごみ減量や堆肥化、水切りについて提案しました。その後市の独自策や改善策の進捗状況および他都市への調査・研究の結果について 質問しました。市は「出前講座やパンフレット等を通じて市民に呼びかけている。堆肥化については生ごみ処理機の補助基数を５０基から１５０基に増やした。 また、アンケートを実施し２４８人から回答を得た。その内６６％の方が堆肥として使用と回答。減量効果が高まっている」と答弁しました。　もっと思い切っ た取り組みが必要。視察に行った町田市ではごみゼロ市民会議を呼びかけ定数５０人の倍以上の応募があり、約１３０名の方が市民を巻き込んだ取り組を展開。 その中で、集合住宅の実験モデル棟募集。生ごみを共同で堆肥をつくり、市が回収し農家に運び本格的な堆肥にして活用していること紹介しました。