＜　福祉・医療施策について　＞

１、インフルエンザ対策について

　厚労省は８月２１日、「新型インフルエンザが全国的に流行入りした」と発表。今後一 層の対策強化が必要となるが現状と対策はどうか。又、“８月末までの国民健康保険の資格証明書での受診は３割負担とみなす“　とされていたが９月からはそ の扱いは終了している。受診を遅らせて重症化を防ぐ対策必要だがどうか

答弁

　医療体制の確保は関係機関と連携して取り組む。ワクチンは市民に円滑に接種出来るよう取り組む。負担については国に公費負担や軽減策の実施を要望していく。障害者福祉施設の休業補償制度の創設については国の動向を見極める。保健所の人員体制の強化にも取り組んでいる。
資格書発行世帯には状況に応じて短期証の発行を行なう旨の通知を行なう。インフルエンザの発生状況に応じた適切な対応を行う。

２、元気７０パス事業について

　バス路線が廃止されたことにより外出回数が減り通院に困難をきたしている声がある。元気７０パス事業の利用もしにくいとの声が寄せられている。事業の配布者数と伸び率、バスの利用状況の調査はしたのか。市長はこの制度の充実をどう考えるのか。

答弁

　配布者数はＨ１７年度２９、１８８人、Ｈ２０年度３６、２１１人。伸び率は２４％。Ｈ２０年度の配布率は、バス５１％、 駐車場４．６％、公衆浴場回数券５１．４％で７０歳以上の対象者に対する配布率は５５．７％。利用状況の調査はＨ１９年３月に実施した。利用者の役半数が 事業の有無に関わらず利用しており目的の主なものは通院。

市長

　今後も現状の配布方法を維持できるよう努め一層事業の充実に努める。

＜　防災・耐震施策について　＞

８月１１日静岡県沖、駿河湾の深さ２３キロを震源に発生した地震はマグニチュード６．５でした。「いつ起きてもおかしくない」と言われている東南 海・南海地震の耐震や防災対策施策の充実が緊急に求められる。これまでに取り上げてきた、ため池、橋梁、公的施設の屋内転倒防止策の進捗状況、今日的意 義、計画予算の確保、市長の決意お聞かせください。

１ため池について

　約５００個所あるため池の調査はＨ１７年に県。市で調査した後も市独自に調査し現在、２９８箇所を 完了。残こる個所についても今年度中に終了の予定。改修はＨ１７年からは５１箇所を終了、２１年度は１４箇所を予定。改修費用の地元負担（７割）の軽減は 他市の状況を調査し検討する。

２、橋梁について

　今年度、橋長１５メートル以上の橋梁８５橋と避難路にあたる１５メートル未満の２橋をあわせた８７橋につい て健全度の予備点検を実施する。その結果を基に来年度長寿命化修繕計画を策定する予定（完成後５０年を経過している橋を含む）。予算は現在補助金を活用 し、Ｈ２６年以降は長寿命化修繕計画に基づき順次予算を獲得の上整備を図っていく。計画策定には関係部局をはじめ学識経験者等の専門家にも参画して頂く。

３、公的施設の屋内転倒防止策について

　市では０８（Ｈ２０）年２月に屋内家具等の転倒防止を目的とした「市有施設における屋 内地震対策に関する指針」を策定。実施の優先順位は、保育所、幼稚園、保健所等乳幼児が利用する施設、児童、生徒が利用する小・中学校、高等学校等の施 設、本庁舎、支所、連絡所等の施設。「地震防災対策行動計画」で２０１３（Ｈ２５）年度での完了を目標としている。
教育委員会としてピアノ、オルガン等の転倒防止器具の取り付けは今年度１２月を目途に完了の予定。社会福祉施設については定期監査時に確認、指導を行っ ている。防災の意識高まっている。本庁舎及び東庁舎は本年度から順次実施していく。民間保育所の施設機能強化推進費の活用状況については緊急地震受信機や ＡＥＤ（自動対外式除細動器）の購入や転倒防止策に取り組んでいる。今年度で１３園が転倒防止策を実施している。今後も引き続き啓発していく。

市長の決意

　防災対策を進める上で橋やため池、施設の耐震化や屋内転倒防止策は直接的に人的被害を軽減することに繋がり重要な対策だ。中でも橋梁やため池等の耐震対策はもとより最近各地で集中豪雨による被害の軽減に大きな効果をもたらす。優先的、計画的な推進に努めていく。