介護問題について

介護保険料が高くなった。住民税、所得税、国保料も雪だるま式に増えている。H１７年の第２段階の方がH１８年度では市民税非課税で課税所得金額 ８０万円以下になり、８０万円以上は３段階の方（４２８４０円）、と４段階の方（今年は５１９８０円）対象者は約２千人、５段階の方（今年は６２６９０ 円）対象者は約８千人。この負担を軽くするには国庫負担割合を引き上げることが切望される。

１）市長の認識はどうか。

答え　　税制改正の下で６５歳以上の非課税措置等により収入が増えていなくても住民税が課税となり保険料段階が高くなった方には追い討ちをかけるような負担となった事を認識している。全国市長会を通じて「費用負担構造の見直し」を国に強く要望していく。

２）介護保険料の負担が増えている中、市独自の軽減策が必要ではないか

答え　　次期計画での保険料の見直しで国の動向を見極めながら、より適切な保険料段階区分など研究していく。

３）　予防給付について

介護認定が１又は２の方が要支援１又は２に認定され、ヘルプサービスが減らされた。
福祉用具の貸与についても制限されて困っている。もっときめ細やかな対応が必要とおもうがどうか。

答え　　ケアプランについては地域包括支援センターが担当している。サービスは支給限度内の利用となる。適切なサービス計画を作成している。

４）障害者控除対象者認定書の申請対象者は介護認定１～５までの方（１万８千人）ですがまだ自分が対象者だと分からない方も多い。もっとしっかり知らせるべきだと思うがどうか

答え　申請者数は１８年度９３名（障害者２８名、特別障害者６３名、非該当２名）１７年度は３４名（障害者１１名、特別障害者１８名、非該当５名）で前年度に比べ大幅に増加している。確定申告時に限らず通年行うとともに、制度の周知に取り組んでいく。

認定こども園について

１）どのような認識をもっているか

答え　　西山東地区の就学前児童の集団保育を確保するための施設として設置を考えている。就労等の有無によって児童が幼稚園等に転園を余儀なくされることがなく、就労形態の多様化に柔軟に対応できると期待されている。

２）民営化としているがどんな手法で行なうのか

答え　　社会福祉事業を実施する社会福祉法人を主体に考えている。種しゅの用件を満たす法人を選考し決定する。設備、職員の配置基準は児童福祉施設最低基準および幼稚園設置基準に準じており、教育、保育の質が低下する事は無いとかんがえる。

３）市はどのような権限があるのか

答え　　認定こども園の新たな制度として入所及び保育料が施設で決められること。市町村の権限の範囲は指導監査の権限。保育料の決定は市の権限から外れる。

二問

１）　幼稚園と保育所では基準に違いがある。保育の質を低下させない為にどう取り組もうとしているのか

答え　　双方の基準はそれぞれの施設機能の部分で満たす事が要件となっている。給食の外部搬入に関しては安全面や食育の観点から、保育所の基準を満 たし、施設での調理が望ましいと考える。県が「県認定こども園の認定基準に関する条例」等に定める認定基準をもとに認定される。職員の資格及び配置基準、 施設の基準を満たす事を証する書類、教育、保育に関する計画、実施、運営状況が確認できる書類など細部にわたって提出義務が課せられている。認定の有効期 限が５年未満で更新申請のさいに適切な運営を確認できるものと考えている。

２）　　他の施設より高い保育料を設定すると指導できるのか

答え　　利用料を市に届出る義務付けし市長に不適切な利用料の変更を命じる権限を付与している

３）　　入園の認定はどこがするのか

答え　　利用手続きは直接契約と定められている。保育に欠けると市が認めた子どもについては正当な理由が無い限りその入所を拒めないよう、利用者の排除に対する措置が講じられている。