介護保険について

■南畑質問

制度が変わることにより、どのような影響がでるのか。また現在進められている、第３期和歌山市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にどう反映されるのか。

■答弁

新予防給付は要支援と要介護１あわせて７６８７人と想定。介護状態の改善が図られるものと期待している。地域支援事業は後退することのないようにしたい。地域包括支援センターの運営の責任主体は市町村となっている。市が運営するものと事業委託も検討している。
ホテルコストは国に準じてやっていく。保険料の改定が来年おこなわれるが被保険者の負担が過度にならないように設定したい。周知についてはパンフレットの全戸配布や住民や団体の依頼により随時開催。
地域包括支援センターの人材確保は
１、保健師または経験のある看護師
２、社会福祉士、
３、主任介護支援専門員（仮称）は当面、経過措置としてそれ以外の経験のある人材も可能とされている。
策定委員からの幅広い意見を頂き市の特性に応じた計画を策定していく。

障害者（児）問題について

■南畑質問

障害者自立支援法と小規模作業所の運営補助金の削減について、及び障害児放課後等支援事業について

■答弁

障害者自立支援法については原則１割負担、所得に応じ負担の上限や定率負担の個別減免等により低所得者への配慮がされているが一層の決め細やかな利用者負担軽減措置が必要と考えており、国も検討していると聞いている。
県、市合同で行った意見交換会は、５４１名の参加。制度が変ることに対する不安、法案に対する意見等を重く受け止めた。

小規模作業所運営補助金の削減については、事業の必要性は充分認識しているが財政状況からやむを得ず減額した。増額補正は考えていない。

障害児放課後等支援事業については、放課後や夏休み等に中学生や高校生を対象に日常的な訓練を行うと共に家族への支援を考慮したものです。
事業の実施は、適切な事業運営の確保できる社会福祉法人等へ委託していく。

直川の未利用地の活用について

■南畑質問

障害者自立支援法と小規模作業所の運営補助金の削減について、及び障害児放課後等支援事業について

■答弁

遊水機能を保持した利用方法を検討するとともに、紀ノ川大堰の治水効果も考慮していく。直川用地を一度に整備するのではなく、公共施設や民間利用 等を勘案しつつ、国の支援措置や財政状況を踏まえ段階的に整備する計画を考えている。地域の合意形成については、連合自治会等、地域の方々と協議してい く。アンケートを実施し可能な範囲で反映していく。