1，交通網の充実について

　バス路線の廃止や減便が進んでいる。コロナ禍による影響もある。地域バスの要望は、地域運営協議会が前提で進められてきた。しかし、これでは移動の補償はできない。他局との組織横断的な支援を講じ早急な交通網の充実を求め質問した。

質）

　昨年、市は有功、木の本、湊地域で地域バスの実証運行を実施した。が、今年度も6月補正で実証運行の予算が提案されている。その目的はどうか。

答）

　実証運行の結果、停留所、ダイヤにより利用者数に大差があること、アンケートで増便や低運賃化、ルートの改善等の要望があり、今年度は利便性を高めることや運賃を下げる等で再度検証を行いたい。

質）

　本格運行に移行する場合、地域運営協議会設置が必要となる。運賃収入が少なかった場合の地元負担や人的負担も地域運営協議会に求められる。それがネックとなり本格運行に至らない場合が懸念される。6月補正の地域バスの取り組み方針はどうか。

答）

　地域によっては運営協議会の設立が難しいケースも予想される。地域との協力体制の在り方も検討し、交通不便地域の解消につなげたい。

質）

　現在のデマンド型乗り合いタクシーのように停留所まで行くのではなく、ドアツードアの乗り合いタクシーも考えてはどうか。

答）

　より利用しやすいものにするため、他都市の方策を研究していく。

質）

　高齢者の外出支援策として「元気70パス事業」があるがバスに乗れない地域の方への支援としてタクシーの基本料金を支援することはどうか。

答）

　バス路線の廃止や減便によりバスの利便性に偏りがあることは認識している。効果的な制度となるよう幅広く調査・研究していく。

2，コロナ禍での事業者支援

　コロナ禍に加え物価高騰等で暮らしや経営は深刻な状況となっている。国、県、市も支援策を打ち出しているが不十分である。市として事業者への直接支援と消費税5％への減税とインボイス中止を国に意見を上げるべきと質問した。

質）

　市内業者の廃業や休業、解散した事業者の現状と認識はどうか。直接支援をすべきだと考えるがどうか。

答）

　民間の調査会社の事業者数は8、900社。市の事業者支援金制度利用者数は3、759社。 　国、県で支援金制度が実施されている。市として事業継続に向けた取り組み等行っていく。

質）

　市として「消費税を5％に」「インボイスの中止」を国に意見を上げるべきだと思うがどうか。

答）

　消費税は社会保障経費へ主に充当されており将来に向けた安定税財源であり、その税率引き下げを国に求めることは困難。インボイス制度は、全国市長会において、中小企業や個人事業主など小規模事業者に与える影響等への対応について提言することが検討されているところです。