1，コロナ禍での支援策について（487）

①コロナ禍での中小事業者、特に零細企業の状況の認識はどうか
局長：ほぼ全ての業種が減収しており、なかでも零細企業は一段と厳しいと考える。

②市長として事業者を支える市独自の直接支援を行うべきだと思うがどうか
市長：売り上げが大きく減少していながら、県の「協力金」や「給付金」の対象外の事業者や国の「事業再構築補助金」の事業規模に至らないが新たな取組みを希望する事業者への手立てが必要だと認識しており支援に取り組む。

③保険料の減免制度や市税猶予の実績はどうか
局長：国保で374件、介護で96件、後期高齢者は27件、市税猶予制度は合計317件です。

④2021年度の減免制度や猶予は2019年度の収入を基準とすべきではないか。
局長：国は保険料について2021年の収入が2020年より3割以上減収としている。市独自の減免は保険料の引上げで賄うこととなる。負担増を押さえるよう取り組む。
猶予制度はコロナの影響前と後を比較して概ね50％以上減収した場合を対象としている。

要望　減免の要件は、協力金や給付金等は収入とは見なされない。対象外だとして申請しない方がないよう十分な周知をと要望した。

2，学童保育について　(437)

①第2期和歌山市子ども・子育て支援事業計画で放課後児童クラブの充実施策はどうか。
局長：放課後児童クラブを充実し、子育ての両立を支援するため、開設時間の延長や利用者すべての受け入れを目指すとしている。

②2021年度の入所決定がなぜ遅れたか。
局長：確実に利用出来るよう要件の明確化や審査基準の見直し等で時間を要した。早期決定に努める。

③青少年課と運営委託事業者が実施したアンケートで毎週の土曜利用希望者は68人、必要に応じては942人。延長保育の希望は５２６人、どう受け止めるか。
局長：毎週の希望者は少ない。アンケートで実態把握できるよう工夫し、検討していく。延長保育は利用料金も含め、他都市の状況等研究していく。

④898人が施設内設備充実を希望しているがどうか。
局長：別棟でプレハブを整備した中ではトイレの併設がない。
今後の施設改修に合わせて検討する。市民図書館の団体貸出配本制度や移動図書館の利用を進める。体育館の利用は学校と協議のうえ、行事等のない場合は体育館や運動場の活用も図っていく。