〈災害対策について〉

１、コロナ禍での災害対策の強化を

　国はコロナウイルス感染症禍での災害対策中、避難所の密を避けるためスペース等を見直しました。それを踏まえた、市の見直し内容と拡充について質しました。

質）

　指定避難所、福祉避難所の見直しはどうなっていますか。

答）

　ともに、1人当たりの必要面積を2倍としました。
　また、災害状況によっては、指定避難所以外の避難所を開設するなど可能な限り多くの避難所を開設していきます。
　避難者の受け入れ時には、健康テックシート表を用いて健康状態を確認する。発熱や咳などがある、2週間以内に新型コロナウイルス感染症患者との接触があるなどの方がいれば、避難所内の個室へ誘導し、保健所と連携を図りながら対応します。それ以外のインフルエンザなどの感染症についても個室に誘導する。また、福祉避難所での感染拡大防止に資するエアーマットとパーテーションを購入し、高齢者・地域福祉課が所管する施設で備蓄し、福祉避難所開設時には、一般避難所から移送するものと合わせて、速やかに配布できるよう体制を整備しているところです。

質）

　避難所の受け入れには検温、健康チェックリスト等のマンパワーが必要だが、確保はどうするのか。避難所運営訓練はどうするのですか。

答）

　一カ所当たり3人の避難所運営委員を任命している。状況に応じて支部の被害状況調査員等や各種関係団体とも連携しながら対応していく。避難所運営訓練は避難所用物品が届き次第実施します。

質）

　対策用物品の購入状況と配備状況はどうなっていますか。

答）

　国が衛生環境対策品として示しているパーテーション、段ボールベッド、マスク、体温計など、感染を防ぐための物品の購入を進めています。現時点では、体温計、フェイスシールド、アルコール消毒液などが納品され、随時、5カ所の備蓄倉庫と103カ所の指定避難所に配備する予定です。

２ 、 災害対応力強化のために女性の視点を取入れることについて

　東日本大震災などの経験から、国の内閣府男女共同参画局は、今年5月「災害対応力を強化する女性の視点」～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～を策定していることから市の考えを質しました。

質）

　避難所生活などに女性の視点をどのように取り入れていくのですか。

答）

　避難所運営員には全体の33．7％の女性職員を任命しています。また、避難所には授乳スペースや女性専用の更衣スペースの設置など女性の視点から安心して過ごせるような取り組みを考えています。

質）

　避難所の暴力問題や安全確保などについて、日頃から理解を深める取り組みを進めることをどう思うのか。

答）

　国の指針によると過去の災害時において女性に対する暴力問題が避難所で発生しています。このような暴力問題は決して許されないものであり、避難者の安全確保を図ることが重要であると認識しています。避難所運営に携わる職員には暴力問題が発生しないよう避難所運営説明会で意識付けを行います。また、市民の皆様には各地で実施する出前講座などの機会を捉えて啓発に努めます。

質）

　国は防災会議委員の比率を3割以上とすることや避難所運営等の意思決定の場に女性の参画をと求めているがどう考えるのか。

答）

　災害時に女性の視点を取り入れていくことは重要であると認識しています。現在、和歌山市防災会議の女性委員は、40人中5人で、3割以上の目標に向け、各関係機関と協議していきます。