〈平和問題について〉

Ｑ

　核兵器廃絶について市長としてどのような立場に立つのか。「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」の署名も含めて、積極的な行動をとるべきだと思うがどうか。

Ａ

　署名については国際状況を配慮しながら考えていく。市の平和事業として広島だけでなく長崎の被爆写真展を開催できるよう事業の拡充を図る。

〈社会保障について〉

①　地域医療構想について（医療・介護）

Ｑ

　2025年に高齢化のピークを迎える。県策定の「地域医療構想」で入院ベッドの機能の再編を進め、削減したベッド分は「在宅医療」と「介護」でカバーするとしています。必要な医療が保障されるのか。市長の認識はどうか。国に意見を言うべきではないか。

Ａ

　和歌山保健医療圏（和歌山市、海南市、紀美野町）では2016年7月現在、稼働ベッド数は5、733で2025年の必要ベッド数は733と見込んでいる。安心して医療・介護サービスが受けられるよう取り組む。必要な医療が適正に確保されることは重要なこと。必要に応じ国に対し、要望していく。

②　国民健康保険について

Ｑ

　2018年度から国民健康保険の広域化が始まる。保険料が引き上げられないよう、市はどう対応するのか。

Ａ

　保険料負担の激変を回避するため、県に意見書を提出し、何度も協議を重ね、激変緩和措置の期間を6年間から9年間に延長するなど見直された。

③　生活保護について

Ｑ

国の一般低所得世帯に合わせて、生活保護費を引き下げるというやり方はおかしいと思わないか。

Ａ

　基準は厚労省の社会保障審議会において審議をつくされたもので適切に定められている。

〈環境問題について〉

①　産廃設置計画について

Ｑ

　林地開発の事前手続き、紛争予防条例に基づく指導・助言が行われているが、事業者に対し、計画を断念するよう伝えるべきだと思うがどうか。

Ａ

　国からの受託事務であり、現行法令の許可基準に基づき厳正な判断が求められる。
地域の意見を十分尊重し、市として慎重に判断して行く。

②　メガソーラー建設計画について

Ｑ

　市長として、事業者に対し、住民の暮らしと安全を守る立場で「同意しない」ということを明言すべきではないか。

Ａ

　市の行政財産である里道の公用廃止申請については、関係自治会の同意書等が整っておらず、対処されない場合は同意できないと考えている。

〈同和問題について〉

Ｑ

　国の法が終了し、特別措置法に基づく同和対策事業を和歌山市でも終結するよう党・市議団として求めてきた。事業を継続することが地域住民の自立を阻害する、あるいは新たな障害になり、解決を遅らせかねないという意見具申の趣旨を受け止め、事業を終結し、市民全般の事業の中で誰もが納得できる基準に基づく施策の充実を図るべきです。しかし、今も市が地域を指定して地域子供会への補助や家賃減免を実施している。包括外部監査が「住宅施策について、全国的にみなおされている。市においても特別扱いについて見直すことが必要」と指摘している。どう受け止めているのか。指摘を受け、速やかに是正し、一般施策に移行すべきだと思うがどうか。

Ａ

　包括外部監査の結果とご意見は重く受け止め、地域住民の実情を把握しながら段階的に進めてきた。今後も入居者の高齢化や若年層の転出などによるコミュニティーイバランスの低下に配慮しつつ、住宅施策を進める必要あると考える。