就学援助制度の充実を！

就学援助制度で、「新入学学用品費の支給が継続の方でも６月となっていることについて改善を」「就学援助の学用品費の支給単価は中核市でも和歌山県下でも最下位となっている。尾花市長は、子育て環境日本一を打ち出している基で、早急に国基準に改善すべき」と求めました。

新入学学用品費について

質）

文科省からの通知はどうか。どう受け止めたか。市としても支給時期について改善すべきではないか。

答）

通知には「年度当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給すること（特に新入学児童生徒学用品費）」とある。

新入学児童生徒学用品費は出来るだけ早い時期の支給が望ましい。

まずは中学校へ入学する継続申請の方を対象に、早い時期に支給出来るよう周知時期、決定時期など課題を整理しながら実施することを検討していく。

中核市でも最下位について

質）

就学援助の中で学用品費の支給額が中核市でも、県下でも最下位であることをどう思うのか。少なくとも国基準に改善すべきだと思うがどうか。

答）

支給単価が低いことは他の中核市や国基準と比較しても低い状況にある。財政状況を勘案しながら改善に向け努力していく。

質）

市長、いつまで最下位を続けるのか。子育て日本一を目指すというのは、子育て環境を最優先にすることではないのか。目標をもって脱却すべきではないのか。

答）

現状は十分認識しているので対応を考えていく。

学校給食費の無償化について

子どもの貧困問題が深刻となっている。憲法第２６条で義務教育は無償と規定している。しかし、そうなっていない状況下で、４５自治体が全学補助、半額補助１９自治体、一部補助は８４自治体に広がっていることから給食費の無償化をと求めました。

給食費の負担部分について

質）

学校給食の保護者負担部分と公費負担部分はどうなっているのか。

答）

学校給食法第１１条で、学校給食法第１１条に基づき、施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者が負担し、それ以外は保護者負担となっています。市においては食材費と燃料費の一部を保護者負担としています。

質）

学校給食の無償化に取り組むべきではないか。また、光熱費の一部を市で負担できないか。中核市の状況はどうか。

答）

給食費については今までどおり、学校給食法第１１条に基づき行っていく。光熱費の保護者負担は中核市４５市中３市です。このことを踏まえ、光熱費の全額公費負担について今後検討していく。

質）

市長の目指す“子育て環境日本一”に学校給食費の無償化を入れるべきだと思うがどうか。

答）

多額の財源確保が必要となるので今まで通り行っていく。