＜交通網の整備について＞

質問：

高齢化が進む中、交通弱者が増加している。また、昨年からバス路線の廃止により通院等に多大な経済負担がかかり困ってい る方々がいる。市の長期計画の中で交通弱者に対する利便性の向上の取り組みはどのように位置付けられているのか。市として需要実態を把握すべきだと思うが どうか。事前に予約をして利用するデマンド方式の乗合タクシーの実現についてどう考えるのか質問しました。

答弁：

新たな事業を始めるときは交通弱者の方々の実態調査は重要だが、まずは新たな交通システムの導入よりも既存のバス事業者を活かす形で交通網の維持を図っていく。デマンド方式に縛られることなく地域にあった方法を検討する。
市長は交通弱者の方の移動手段の確保に向けた施策は取り組むべき課題だと考えていると答弁。

＜介護問題について＞

質問：

今年４月から新認定調査が始まった。昨年の私の質問への答弁では新認定調査により、総じて介護度が軽くなることはないと していた。しかし国はすぐさま旧介護認定を使えるとする経過措置をとった。その理由について、また、新認定で受けた人の介護度はどう変わったのか等につい て質問。

答弁：

経過措置を講ずることになったのは、認定方法の切り替え時期の不安や混乱を防止し安定的にサービスが利用できるように実 施した。４・５月の介護認定の判定を受けた人は全体で１０１５人、このうち軽度の判定は１９２人（１８．９％）重度の判定は１９９人（１９．６％）このう ち従来の介護度で引き続き認定した人は１８９人。

質問：

新認定調査で軽くなった人がいた。調査項目の内容は介護保険制度の信頼性に影響するものだと思う。市長として国に意見を言うべきだと思うがどうか。

答弁：

検証に入っているので見守っていきたい。

＜国保について＞

質問：

不況下で生活困難な方が増えている。医療機関での窓口負担を軽減できる国保法４４条の適応が必要ではないか。また、保険 料を払う能力のない高校生の子供から医療を受ける権利を奪っていると考える。子供への短期保険証を発行すべきだと考えるがどうか。新型インフルエンザの感 染を未然に防ぐ点からも資格書となっている方に安心して医療機関にかかれるよう短期証の発行を考えるべきではないか。

答弁：

国保法４４条については他の中核市の状況等を踏まえ検討する。高校生の含まれる世帯は１０５世帯で１１６人となってい る。子供に責任のないことは十分承知しているが苦しい中保険料を納めている人もいる。特別な理由なく納めていない家庭に対し、資格書発行はやむを得ない。 今後、短期被保険者証の対象とするよう国に要望していく。市の独自策についても検討していく。新型インフルエンザの疑いのある場合は事前に発熱外来への受 信を優先する必要がある。この受診者に限り資格書を被保険者証とみなして対応している。短期証の発行までは必要ない。