09年2月定例議会

無料・低額診療事業の拡充を!

社会福祉法に定める生活困難者のための「無料低額診療事業」は、医療機関が実施主体となって医療費の自己負担分を無料または低額で診療できるとい うものです。不況にあえぐ市民の暮らしの状況に視点を置いたセイフティネットの充実のためにも、この事業の周知と活用が求められています。
「無料低額診療事業」の基本的な認識、制度の有効性、今日的な必要性についての基本的な考え、また、現在、和歌山市に「無料低額診療事業」の認可を受け ている機関の有無や申請状況について質しました。「無料低額診療事業の認可を受け実施しているのは医療機関および介護施設それぞれ1施設ずつあり、事業開 始については、昨年11月に1件、相談があった」と答えました。市は「本市の利用数からみても、引き続き一定の役割を担っていると認識しており、経済危機 の渦中で困難を極めている方へ、救済の一選択肢として関係機関と協議し検討する」と答えました。

ホームレスの自立支援
―健康診断と医療の提供は不可欠

また、ホームレスの方の健康診断と医療にかかっている実態についての問いには、「毎年1回、支援団体を通じ、希望する方を対象に健康診断、医療の 提供を行なっている。治療が必要な方は生活保護で対応しているが、受診が阻害されないよう周知をはかり自立支援に取り組む」と答えました。