＜国保・資格書＞子どもの無保険状態をなくせ！

質問

　国民健康保健料を１年以上滞納すると資格証明書が発行され、窓口で１０割の負担となります。厚生労働省は、全国の無保険状態になっている中学生以下の子どもの実態を調査。和歌山市は近畿で３番目に多い人数で調査時２５０世帯、３９９人でした。
全国で「なんとかしなければ」との思いで改善が進む中、「市としても乳幼児医療費助成の対象世帯を除外することや子どもにのみ短期被保険者証を発行するなど異常に多い資格書の解消に早急に取り組むべきだ」と質しました。

答弁

　 無保険状態の子どもの現状を考えると心が痛む思いです。しかし、特別の事情がなく保険料を納めていない家庭には負担を求めざるを得ません。（家庭訪問での 実状把握で）調査終了時には１４８世帯、２４０人に減少しましたが、今後も戸別訪問等を重ねます。子どもにのみ短期保健証を発行する事は有効な手立てだと 考えるが原則世帯単位の交付となっており制度上出来ません。国の動きを見守りつつ準備を進めます。

要望

　市長の判断で乳幼児医療費助成制度の受給世帯を対象外とした自治体があります。いま必要なことは市長として独自策を早急に講じる決断をすること、また訪問をしても会えない方への手立てを早急に進めることをあわせて要望しました。

＜特定健診＞健診率７．４％に低下　市が「診療費負担軽減」を表明。

質問

　病気の早期発見に欠かせない自治体の基本健康診査が０８年４月から激変しました。後期高齢者医療制度とセットで ０８年度から新たに４０歳から７４歳までの方は「特定健診」を行うことなり、健診の目的も多様な病気の早期発見・治療から「医療費適正化の推進」「メタボ リック（内臓脂肪）症候群の予防」へと大きく改定。検査項目が減らされた上、自己負担は、２０００円となったが健診率はどうか。健診の目的が果たされるの か質しました。

答弁

　国民健康保険加入者のうち特定健診の対象者７万４４２２人に受診券を送り、受診者は、１０月末 現在で約５５００人で、受診率は７・４％。その中で特定健康指導の対象者は５８５人で、指導を受けに来た方は７４人です。受診率が向上するよう更に広報活 動を重ねると共に自己負担の軽減についても検討します。

要望

　自己負担は無料にしてはどうか。受診率向上の目標と計画を医療機関関係者の知恵を結集して立てるべきです。また国に対し、受診率や特定保健指導の改善率によってぺナルティーを課すようなやり方は止めるよう意見をあげることを要望しました。