屋内の家具などの転倒防止対策について

阪神大震災を始め、その後最近までの多くの被災による死亡率の原因の中でも屋内の家具等の転倒防止策の必要性が指摘されてきた。しかし、今年配布 された和歌山市地域防災計画の中に記されている家具の固定率の市民アンケート(04年)では１２，２％となっている。意識が低いといえる。公的施設や健康 福祉局の管轄する施設の屋内の転倒防止策の計画を作成すべきではないか。専門家の意見を取り入れ、出来るだけ早く対策を講じる必要があると思うがどうか。 国は、今年7月から私立の保育所を対象に総合防災対策をする時「施設機能強化推進費」として15万円を限度に補助するものとなっている。また、神戸市は 「家具の固定促進事業」を高齢者やこども、障害者のいる世帯を対象に実施している。
（費用の２分の１、上限1万円）本市でも実施すべきではないか。最後に予算措置について、市長はどう考えるのか。

答弁

　家具等の転倒・落下防止対策は大変重要な事前対策である。公共施設全般を見ると、まだまだ不十分である。危機管 理部が中心となって転倒・落下防止策を全庁的にどう進めるのか、具体的な取り組みに係る指標を作成し、出来るだけ早く対策の推進を図りたい。専門家の意見 を取り入れながら適切に対応していく。民間保育所に対しては、今年度受付は２１施設申請が出ている。神戸市の実施している「家具の固定促進事業」について は、市の財政状況では困難だが普及、啓発に努めて行く。
最後に市長は、「公共施設における屋内の転倒・落下防止策は重要な課題と認識している。厳しい財政状況ではあるが財源の確保に努め計画的に対応していく。」と答えました。

障害者施策について

障害者自立支援法の下、応益負担が障害のある方の生活を圧迫している。関係者の大きな反対運動の中、国は今年4月から‘障害者自立支援法の着実な定 着を図る’として08年まで特別対策を打ち出しました。（１）利用者負担の更なる軽減　（２）事業者に対する激変緩和措置　（３）新法への移行等の為の緊 急的な経過措置　という３つの柱からなるものです。しかし、根本的な応益負担は何ら変わっていない。障害のある方にとって、とても受け入れられるものでは ない。滋賀県では、昨年12月に障害のある2人の娘さんと父親が無理心中する事件があった。私の訪問した小規模作業所やグループホームも運営が大変で、綱 渡りのような状況になっていた。障害者自立支援法は撤回すべきだと思うが市長は考えるのか。支援費制度と自立支援法では障害福祉サービスのそれぞれの財政 負担はどのようになっているのか。障害者の方が負担した分は障害者施策に使うべきではないのか。市として更なる独自の支援策が必要だと思うがどうか。小規 模作業所の作る製品の販路の拡大について支援の取り組みは進めたのか。また、重度心身障害児者への訪問看護の負担軽減について4年前には「在宅医療の充実 は必要である。福祉医療全体の中で充分検討する等答えているがその後の取り組みはどうか。又、今年4月から障害児通園施設に通う児童の弟や妹が保育所や公 立幼稚園に通う場合、保育料が減免される事となった。しかし、同じ和歌山市に住む児童でありながら、第2子が障害児通園施設に、第1子が保育所、公立幼稚 園と言う場合は減免されない不公平な状態となっている。減免対象を緩和できないのか。市として、障害のある方の実態をきちんと把握し、施策に反映させる 為、実体調査をすべきだと思うがどうか。

答弁

市長

　障害者自立支援法に伴い障害児者の方々からご意見をお聞きし、利用者負担、認定調査項目などの問題点があることを認識している。今年度も国に対し市長会等を通じ法の見直しを要望している。国は法の見直しを検討していると聞いているので見守りながら進めていく。

局長

　 障害者福祉サービスに関する費用負担については比較できる05年4月～9月迄と06年4月～９月迄では約６億３千万円から約２億８千７百万円。０６年４ 月～９月迄の県の負担金は約２億８千７百万円。障害者の方の利用者負担は市の歳入として計上されない。国に改善の要望を行なっていく。市の独自策として ０７年４月から就労支援を実施する通所施設の利用者負担の軽減策や児童の補そう具の助成事業等に取り組んでいる。販路拡大は、０６年に小規模作業所等を対 象とした授産活動活性セミナーを実施。今後も支援内容について検討したい。市として市民の方に広くPRできる場所の提供について関係部局と協議したい。重 度心身障害児者の訪問看護の自己負担分については、在宅医療の充実は必要だと理解している。市単独の助成は困難。県制度の補助対象となるよう要望してい く。　障害児施設に通園している児童が第２子であった場合、保育料の減免は困難。保護者からの要望は県に伝える。実態調査は国において行なわれると聞いて いる。市として適切に対応していく。