福祉施策について質問しました。

まず、一つ目に、介護保険制度については、「介護保険料や利用料の市独自軽減策財政的措置や一般会計等の繰り入れを行っている中核市等の実状や施 策内容はどうか。和歌山市としても保険料の軽減策の拡充や利用料の軽減策についてどう考えるのか」との質問に、市は、「利用料の独自軽減策を行なっている 中核市は一部ある。一般財源により利用料の軽減を行なっている内容は世帯全員が市民税非課税の方を対象に自己負担額の４分の１から２分の１を支給すること や世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金の受給者や課税年金収入が８０万円以下の方で、居宅介護サービス費の利用者負担上限額１万５千円を８千円に引き下 げている。」と答弁しました。

さらに、「H１７年度と１８年度の２ヵ年の介護度別の要介護認定者数と介護サービス利用者数、訪問介護及び福祉用具貸与の利用状況、給付実績につ いて」の質問にたいして、市は、「H１７年度の介護度別の要介護認定者数は要支援者は４４３８人、要介護１は５３８７人、要介護２は２２９４人、要介護３ は２１０３人、要介護４は１８８５人、要介護５は１６２８人で合計１７７３５人でこのうちサービス利用者は１１９３１人です。H１８年は要支援１は ３８１３人、要支援２は２９６２人要介護１は２３２０人、要介護２は２９６２人、要介護３は２４８８人、要介護４は２０４１人、要介護５は１８２８人、認 定者１８０２３人のうち介護サービス利用者数は１１５５６人です。」と答弁しました。

二つ目に、「税制改正による市民の負担増と福祉施策について「一連の税制改定（老人の非課税措置の廃止、税源移譲、定率減税の廃止など）による市 民負担は０６年で１３億２４００万円、０７年で２２億８１００万円、２年間の合計は約３６億５００万円です。市の具体的な施策がないことに対し、高齢者は 負担のみの実感しかなく、負担に見合う具体的な施策が市長に求められている。」ことについて質問。市長は、「大変厳しい財政状況だが高齢者福祉に全力で取 り組んでいく」と答弁しました。

三つ目に、障害者の方への外出支援について「障害者自立支援法にもとづいて、本市の移動支援事業で、ガイドヘルパーの利用時間が利用者からみて不 十分との声がある。この運用と対応はどうなっているのか。」と質問しました。市は、「社会的理由で必要不可欠な外出については上限を設けずに必要量を個別 に算定しています。社会参加活動で月１０時間を限度に別途決定していますが利用時間については、柔軟な運用をしている。」と答弁しました。私は、「枠を広 げる事の検討と社会的理由による必要な利用時間の変更など柔軟に運用していることの周知を丁寧に行なうよう要望しました。

四つ目に、交通弱者の交通整備について、市はこれまで「財政が厳しいが、交通網の空白地域のバス路線の確保などは対応しなければならない課題。最 適な実施主体の検討など方策を研究していく。」と答弁したがその後研究はどこまで進んでいるのか質問しました。市は、「中核市におけるコミュニテイバスの 導入は中核市においては３４市中２０市が導入している。地域や住民の多様なニーズに的確に対応できる方策を調査研究していく。」と答弁しました。