１、福祉施策について

国の税制改革の下で高齢者、低所得者の方の負担が増大。又障害者自立支援法の施行により定率負担が求められ福祉の現場には多くの意見が寄せられている。

質問

1. 市長としてその生の声をどのように把握されどう認識しているのか。負担増の困難に直面している人にたいしてどのように応えようとしているのか。
2. 新予防給付の理念について市長の考えはどうか

答弁

1. 障害者自立支援法には、利用者負担を始め様々な課題があると認識している。財政状況の厳しい中でどのような施策が利用者にとってよりよいのかを前向きに検討していきたい。
2. 新予防給付を利用し高齢者が住み慣れた地域で生きいきと暮らせるよう努めているところです。今後は地域で支えあう介護予防システムを構築し、住んでよかったと思えるようなまちづくりを推進してまいります。

二問

1. 小規模作業所の施策について
2. 通所授産施設の利用者負担増について
3. 従来、精神通院医療費公費負担では５％が法施行後１割の自己負担となっているがどう考えているのか
4. 新しい認定区分となるが、実情に即した内容となるのか。
5. 本市の盲・ろうの方の実情はどう把握されているのか。その実態と支援策についてどう考えているのか

答弁

1. H１８年度から小規模作業所法定施設以降促進事業補助金を新設した。
2. 財政が厳しい中、どのような施策がよいのか検討していく。
3. 所得の低い方以外でも負担の軽減策が図られている。
4. 医師意見書及び障害の特性を補足的に捉える項目郡の内容を加味した上で充分な審査を行い判定している。
5. 重度の重複障害の方は１３人おられます。盲・ろう者の方への支援についてはニーズに合わせた支援が必要であると考えています。今後、実情を把握する為話し合いの場を持ちながら調査・研究を重ねてまいります。

要望

市独自の軽減策を持つに当たって財政面からの提案として、中核市は１０月から居宅系サービス負担が、大都市特例が廃止され負担割合がすべて一般な みとなる。国２分の１、県４分の１、市４分の１となる。県からの負担金が入ってくる分、市の財政が軽減される事になる。この財源を使って是非軽減策を実施 していただきたい。また、障害者の認定項目が実態に合わないという指摘が当事者から寄せられている。改善されるよう要望する。

２、快適な街づくりについて

市長は所信表明で街づくりの方向性と実現にむけた方策のところで、めざしたいのは「優しいまち」「快適なまち」などをあげている。紀ノ川以北の発展の方向性も示されていると思うが駅やその周辺を整備する事は高齢者や交通弱者にとって住みよい優しいまちとなる。
市長は貴志川線の存続を取り組む中で、車社会中心でなく電車などを使った大量輸送の活用も大切だとの考えを示している。そこで市長にお尋ねします。

質問

1. 鉄道・電車又駅及びその周辺整備をどう位置けるのか
2. 現状認識はどうか

市長答弁

環境問題への対応や高齢者等の交通弱者に対する交通機関を利用した移動の利便性が求められている。鉄道を始めとする公共交通機関の駅やその周辺整 備は多くの利用者の利便性を図る上で、「快適なまち」づくりにも効果的な施策だと考えているので駅整備や周辺整備にも積極的に取り組んでいく。

二問

私は０４年の６月議会で六十谷駅の改善について質問した。市は「交通バリアフリー基本構想を策定して前向きに取り組んでいく」と答えています。

1. 六十谷駅の改善は交通バリアフリー基本構想の策定が不可欠だがどのように取り組も うとしているのか
2. 駅利用者からの要望はどうか。改善してきたものはどのようなものがあるのか。

答弁

六十谷駅の総合的な利用改善については、有功・直川両連合自治会で設置された「六十谷駅利便性向上対策委員会」からの陳情等を踏まえ、本年１２月 に施行される見込みの「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の趣旨にそって、バリアフリー化に向けた基本構想の早期策定に取り組んでい く。

要望

行政が駅利用者や周辺の住民の皆さんの声や「地域力」を引き出す為しっかりとリードすることを要望します。