１、新予防給付について

質問

イ、予防重視型の制度改正で予防プラン作成の遅れが生じることにならないか。
ロ、軽度の方がベッドとうの利用が制限されようとしていないか。ハ、今後その影響をどう考えているのか。相談や苦情への対応はどうなっているのか

答え

イ、居宅介護支援事業に委託することにより、対応に遅れがないように努めている。
ロ、 経過措置として４月以前に利用していた人は９月末まで利用できるがそれ以降はできない。例外はある。影響がどの程度発生するのか留意していく。ハ、介護保 険課の指導調整班、福祉保険総務課の指導監査班、抱活支援センターでも実施している。それ以外は他部局や関係機関等と連携により、対応していく。

再質問

ベッド等の利用制限について影響があると想定した場合、経過措置後、どう取り組むのか。

答え

国の制限の動向に留意すると共に、他都市を参考にするなど、福祉施策全般を視野に入れて研究していく。

要望

１０月の経過措置がきれる前に利用者の不安に応えられる施策が必要。市の裁量を発揮する事を要望。

２、男女共同参画について

質問

（市長に）イ、第２次事業計画の実施に取り組んできて、どこまで到達されたと認識しているのか。また、市長としてイニシアチブをどのように発揮してこられたのか。
ロ、第１次事業計画から第２次事業計画を策定するに当たり、努力した点はどのような事か。第３次事業計画の策定にあたり努力する点はどこか。

答え

イ、 計画の効果的な推進を図るため、「男女共生推進会議」を設置し会長として取り組んでいる。子育て、介護など家庭生活への男女の参画、審議会、委員会など政 策決定過程の場への女性の参画など効果的な成果が見られない事業もある。ファミリーサポートセンター事業などは順調に推移している。
ロ、DV問題、少子化問題などへの対策の推進を図っている。新しく提示された防災、地域おこし、まちづくり、観光等に関する施策の研究・検討を行なっていきたい。

質問

イ、女性職員の幹部職員への登用状況はどうか。ロ、付属機関の女性委員の登用状況はどうか。ゼロの機関や委員兼職数の状況はどうか。

答え

イ、０６年４月１日現在２５１人で１６・５％。中核市の平均を上回っている。ロ、付属機関７0機関のうち7機関が０となっている。
「委員選任に関する要綱」に定められた兼職数5件を超えている委員が13人いる。基準を守るよう所管に働きかけていきたい。

要望

附属機関等を所管する担当部がそれぞれ目標値をもってしっかりと対応する事、公募を積極的に導入し活用すること。もっと啓発活動が必要。市長のイニシアチブの発揮を強く要望。