生活保護行政について

　コロナ禍により、生活相談に見える方が相次いでいます。生活保護制度の重要性はいよいよ増しています。しかし、現状では資産や自動車の保有など審査のハードルが高く、セーフティネットの役割を果たせているとは言えません。厚生労働省からは去年の4月7日、5月26日、9月11日などの事務連絡で繰り返し柔軟で弾力的な運用を求めています。

質問：

　年間生活保護相談件数が2019年度670件から2020年度980件と46％増となっていますが、申請件数は796件から846件と6％しか増えていない要因をどう考えますか。

答：

　相談に来られた際、住居確保給付金や社会福祉協議会で行っている緊急小口資金及び総合支援資金貸付金の情報提供を行うことで申請に至らなかったものです。

　生活に困って相談に来た人の多くが緊急小口資金などの貸付制度へ回されたということです。資金貸付だと生活に困っている状態のうえに、返す当てが無いまま、借金をすることになってしまいます。
　相談に来た人の状況に応じて、保護申請がいいのか資金貸付がいいのかを適切に判断していただきたい。

SDGsについて

　2019年9月に本市でSDGs未来都市計画が策定されていますが、6つのゴールを優先的に取り組むというものです。
　しかし、2030年までのこり10年を切ったいま、全17ゴールを目指すべきです。

質問：

　国際的な評価機関から日本で遅れていると指摘されているゴール５ジェンダー平等、ゴール13気候変動への取り組みはどうなっているか。

答：

　ジェンダー平等の取り組みを進めることは非常に重要で、啓発活動や環境整備に取り組んでいく。気候変動については、温室効果ガス排出量を2026年までに2013年度比9％削減の目標をもっており、達成するみこみとなっている。

　現代の男性優位の社会構造は意識の問題だけでなく構造そのものを変えていく大きなパワーが必要です。
　和歌山市としても、男女賃金格差問題や女性の非正規雇用解消など具体的に取り組んでもらいたい。
　温室効果ガスの削減については、政府が本年4月に2030年までに2013年度比46％の削減を宣言しました。
　これまでにない、大きな目標となる。本市でも早急に目標を定め、取り組みを強化していただきたい。