公共交通について

　バス路線の極端な減便や廃線が続いている実態を示し、継続して利用できる公共交通の確立をうったえました。
また、地域バスやデマンド型乗合タクシーについては、運営の主体が地域とされ、状況によっては、運営経費の一部を地域が負わされる形となっています。この点の改善を求めました。

問

　住民組織に財政負担をかけるのではなく、市がすべて負担するべきではないか。

答

　財政負担が発生する可能性を理解することで、地域交通を支え育てていく意識の醸成に繋がるので、必要な要素である。

※　財政負担は、やる気があっても手を挙げるのを控える消極性をもたらすことにならないか。地域の住民に知恵や力を発揮してもらって、効果的な交通手段を作っていくのが基本にあるべきだと要望しました。

都市計画について

　市内各所で、住宅開発が行われているが、既存の狭い道路にそのまま接続されている。
　小さい面積で申請を出し、規制を逃れることがないよう要望しました。
　また、去年10月から、必要な接続道路幅の規定が4.0mから3.3mに緩和されました。いかにも狭すぎる道路幅への緩和で、その根拠を質問しました。

問

　接続道路幅が3.3mに引き下げられているが、その理由と根拠は。

答

　コンパクトシティを目指し、居住誘導区域へ人口を誘導するため、消防救助工作車の通行に支障のない範囲で緩和した。

※　車が対向できない道路幅では、居住環境が悪化し、消防車もサイレンを鳴らして疾走できるとは、とても思えません。
道路は土木構造物として、何十年ものこるもので、現状に合わせて規制を緩和していては、本来の都市計画の目的からもはずれ、防災面でも問題を残す結果につながると指摘しました。