交通政策について

　ＪＲ和歌山線布施屋駅ではトイレやホームの屋根が撤去され、ＪＲきのくに線宮前駅では駅舎やトイレがありません。しかし、和歌山市が作った地域公共交通網形成計画では、ＪＲ和歌山駅や市役所などの中心拠点とともにＪＲ布施屋駅やＪＲ宮前駅周辺を地域拠点とさだめ、地域の特性に応じて、生活サービス、居住、交通ネットワークなど日常生活機能の充実をはかる構想を描いています。

質問：

　地域拠点において、日常生活機能を充実させ、交通ネットワーク機能を向上させていくために、市として待合施設やトイレなどの設置について取組んでいくべきではないか。

都市建設局長：

　駅構内の待合施設やトイレなどは駅利用者の利便性向上のために設置するものであり、それを所有する鉄道事業者が実施するものと考える。

　地域拠点としての鉄道駅は、駅周辺のまちづくりという観点で考えていただきたい。また、ＪＲ紀勢本線では、和歌山県内５６駅のうち、駅前の公園に自治体がトイレを設置するなどＪＲ以外が設置、管理するトイレが６割以上を占めています。いろいろな可能性を求めて取り組んでいただきたい。今後ＪＲ阪和線中ノ島駅でも同様に、木造駅やトイレの撤去、ホーム屋根の撤去が計画されています。市民の人権を守り、和歌山市の文化をつくっていくという観点で交通政策に取り組んでいただきたい。

コロナ禍の事業者対策について

　コロナ自粛でいったん遠のいた客足が戻らず、店の家賃の支払いのため、副業を掛け持ちしてしのいでいる方もいます。また、コロナ対策の借り入れ金が返済の時期がきていて、このままでは廃業するしかないという事業者が何店舗もあります。
　本市では事業者支援策として、２０２１年度に事業者支援金、今年度に事業再構築支援補助金という形で取組まれてきましたが、問題はこれらの支援策を含め、国や県の支援策が終結してきているということです。

質問：

　市の事業者支援金は２０２１年度（令和３年度）で終了しているが、なぜ終了したのか。再び実施してほしいが市の考えはどうか。

産業交流局長：

　政府や県による行動制限がされなくなり、経済情勢報告でも「持ち直している」との判断が続いていることなどから、売り上げ減少事業者への一律の支援策から転換し、事業継続にむけ新分野展開や業態転換を促す事業再構築支援を進めている。