生活保護行政について

（問）

生活保護の申請から決定までに要する日数はどのようなものか。

（答）

２０１２年度の保護開始件数１０３１件について、申請から決定に要した日数は、２週間以内は１６１件、２週間を越え３週間以内は２０１件、３週間を越え３０日以内は６５２件、３０日を越えたのは１７件だ。

（問）

この日数について他の中核市に聞き、申請から決定まで２週間で決定した件数を開始したで割った割合を一覧表にすると、１番目は高槻市で９９．３６％、２番目は豊田市で９６．８５％、３番目は秋田市で８８．２３％、４番目は函館市で８６．４４％と続く。以下、７割台１市、６割台２市、５割台４市となり、和歌山市は１５．６１％、順位は２７番目であとには４市しかない。日数を数えていないと回答した１１市をそのあとに付けても本市は平均より低い位置にある。生活保護法は保護の要否について１４日以内にしなければならないと定めており、その原則で対応している中核市も多いことから、本市もそのようにするべきだと思うがどうか。

（答）

特別な理由がある場合には３０日まで延長することが認められているが、特別な理由が内場合は、原則である１４日以内に決定できるよう努めたい。

施設の有効活用について

（問）

市所有の施設について、市民の利用を拡大する方針を持っているのか。

（答）

市民の利用拡大については、核施設所管課において、様々な取り組みを行っている。

（問）

地区会館管理要綱第３条（使用基準）１項において、政治活動を目的として使用することは許可しないとなっている理由はどのようなものか。

（答）

政党及び政治団体が主催する地区会館の利用は、地域住民のコミュニティ活動の場である地区会館の趣旨からして目的外使用となり、政治的中立性が損なわれる理由から使用を控えていただいている。

（問）

市が守るべき政治的中立性というのは、特定の政党や政治団体を優遇しないこと、あるいは排除しないことであり、政党の地域支部が主催するものであっても、市政、県政、国政などについて、議員の議会報告や広く市民に関わる問題についての学習会等は使用を認めていいと思うがどうか。

（答）

政治的中立性に対する指摘は同意できるが、地区会館の本来の目的である地域の皆さまの利用に影響を及ぼす可能性があるのでご理解を願う。

市民スポーツ広場とつつじが丘のテニスコートの利用促進について

（問）

市民スポーツ施設に管理棟を設置してほしいとの要望があるが市の考えはどのようなものか。

（答）

初期投資や人件費などの費用面から現時点での設置は困難と考える。

（問）

市民スポーツ広場のテニスコートのひび割れや低いフェンスを改善すべきだがどうか。

（答）

フェンスを高くするには国土交通省との協議が必要。老朽化したコートは、今後改修したい。

（問）

市民スポーツ広場のテニスコート使用料について、中高生は無償にするべきだと思うが

（答）

学校行事やクラブ活動の場合は減免しており、一律無償化は考えていない

（問）

つつじが丘テニスコーコートの平日利用者を拡大について、市内の宿泊施設などに協力を求めるなど全庁体制で取り組むべきだと思うが市長の考えはどうか。

（答）

全国規模の大会や学生、社会人の合宿地として誘致するためにも宿泊施設とタイアップして市のホームページやパンフレットで発信するなど積極的に取り組みたい。