２０１４年１２月議会一般質問

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児童女性会館の機能の存続について

（問）
岡公園の児童女性会館は、立地条件から音楽の練習に最適であった。昨年の１２月議会で子どもを含む１５人ほどのブラスバンドで月に１～２回マーチングの練習をしている方から、代替施設もないのに一方的に児童女性会館が使用中止になって困っているとの声を紹介し、大橋市長に同施設の機能を持った施設のあり方を質問した。大橋市長の答弁は「建て替えの時期や新しい建物の規模などについては庁内でさまざま検討してきたが、新しい建物は平成２７年度以降の事業となるため、これまでの検討の経緯を次の市長に引き継ぐ」と答弁した。９月議会の私の代表質問尾花市長は、児童女性会館の機能は他の類似施設に分散され移行しているというもの。尾花市長になって新たにできたものは、男女共生推進センターに防音機能をもたせた電子ピアノを設置した以外にない。尾花市長は、「大橋市長時代の庁内でのさまざまな検討」に対する検討をどのようにしたのか。しなかったのか。
（答）
児童女性会館については、前市長から幾つかの案を引き継ぎ検討したが、建て替えはしない。私としては新たに和歌山城周辺の再整備計画を策定し、長屋門の設置など会館跡地の有効活用を図りたいと考えている。
（問）
使える場所がないまま休館したことは問題があったと思うが、今後そうした場合の取り組みについて、市長の考えはどのようなものか。
（答）
施設が休館となる場合、利用者の方々が活動の場に困ることがないよう、今後も他の施設の紹介等のサポートをしていきたいと考えている。

秋葉山公園の整備について

（問）
秋葉山公園の展望台から見えるのは北側のわずかの範囲で、とても展望台と呼べない状況はなぜか。
（答）
秋葉山公園を整備する際には、環境に配慮することが必要だ。よって展望台から眺めて北方向にある和歌山城から西側の海岸線が美しいので、最低限の樹木の剪定をしたためだ。
（問）
以前に設置されていた展望台ができた経緯と展望できる景色の説明が書かれた看板がなくなっているのはなぜか。
（答）
経緯についての看板については、設置場所を変更し、多くのみなさまに見ていただける各園路が合流する場所に新たに設置している。
（問）
環境に配慮と言っても手つかずの自然林を残すと言うような場所ではない。山の上を切り開いて広場をつくり３６０度ぐるっと展望できる展望台をつくったのに、きちんと手入れをしないまま長い間放置して、景色が見えなくなった展望台だ。国体開催で来園者の増加も予想されるが初めて登った人には何が見えるかという説明版もないため特別何もなかったという印象で帰ってしまうと思われる。展望台にふさわしい樹木の剪定や展望できる景色の説明板を設置するなどの改善が必要だと思うがどうか。
（答）
公園内の環境に配慮しながらも、調和のとれた樹木の剪定や説明版の設置についても検討する。

津波対策について

（問）
毛見１号線のマリーナシティへ行く橋の手前にお住まいの方から。地震の際の津波が心配との話を聞いた。各地で防波堤の嵩上げがされているが、毛見の浜の宮海水浴場辺りには防波堤そのものがなく心配しているとのこと。毛見１号線と市道シーサイドロードを見比べると、毛見１号線の防波堤が低いように見えるが、当該地域の防波堤の現況と計画はどのようなものか。
（答）
国道４２号旭橋交差点からマリーナシティに続く道は、市道であるシーサイドロードと県管理の臨港道路毛見１号線とに分かれている。シーサイドロードの防潮堤は県河川、和歌川の堤防となっており、現在嵩上げを実施したことにより、三連動の津波高より高くなっているが、臨港道路毛見１号線については、浜の宮海水浴場の護岸で、一部区間が三連動の津波高より低くなっているとのことだ。県は津波対策について、今後県内全体の港湾施設改修計画を立てて、検討していく予定だと聞いている。
（問）
海抜表示が設置されているが、設置の目的と基準はどのようなものか。海抜３０メートルというものもあるが、必要なのか。
（答）
海抜表示板は、平成２３年度までは市内４２地区の指定避難所・避難場所、津波避難ビル、沿岸部１５地区の小中学校の壁面や電柱に設置していた。平成２４年度には、市民の防災意識を高め、津波からの避難の目安とするため、津波被害が予想される沿岸部を中心に市内４２地区の市の施設、公園及び電柱等に２０００枚設置した。現在は、自治会などから想定外に備え、高台への設置要望があった場合は、海抜が高い場所への増設も行っている。
（問）
津波対策の現況と計画について、市民の理解が進み、必要ない心配から解放するためにどのような取り組みができるのか。
（答）
現在。本市では市民の皆様方の防災知識の普及と災害に対する備えを促進するために、本市に影響を及ぼす自然災害の基礎知識と防災対策について、わかりやすく説明する防災講座を実施している。また、南海トラフ巨大地震が発生した場合に、津波浸水区域外へ避難することが困難となる地域で「地区避難計画」の策定支援を行っている。今後も、津波から必ず逃げるという意識を持ち、自らの命を守る行動を取れるよう、あらゆる対策を講じ市民の皆様方に啓発していきたい。