8月8日（土）9日（日）の両日、第62回自治体学校3日目、4日目が開催され、日本共産党市会議員団の森下・南畑・さかぐち・井本議員が参加し、市議団控室で受講しました。
◇８日（土）の分科会「全世代型社会保障」に関する分科会では、立教大学の芝田教授が、財界の狙いは、単に給付減・負担増を行うものではなく、もうかる産業構造をいかにつくるかだと指摘、いかに住民に寄り添った施策を自治体が講じるかが問われていると、参加者にエールを送りました。
◇９日（日）は、「地域から自治力を育む、まち研交流会」と「コロナショックと地域経済」の分科会を開き、８月１日・２日・８日・９日の４日間の全日程を終了しました。
今年は新型コロナウイルスの影響でオンライン「Ｚｏｏｍ」で開催。分科会や講座には述べ約千件の登録（１台で複数人の視聴可）があり、研究者や自治体職員、地方議員が一緒に「コロナの下での地方自治の役割」について議論しました。
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8月7日（金）暑さ厳しい夕刻、ＪＲ和歌山駅前で和歌山市日本共産党女性後援会が街頭宣伝を行い、ジェンダー平等を訴えました。
和歌山市会議員団から森下さち子・南畑さち代・さかぐち多美子議員が、県会議員団から奥村のり子議員が参加しました。
「性暴力やハラスメントを許さない」「女性をモノ扱いしないで」と声をあげる女性や若者たちの運動が広がっているいることを紹介。女性だから、男性だから、と生き方を押し付けられることなく、どの人も個人の尊厳が尊重される社会を実現しましょうと訴えました。
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8月7日（金）近畿いっせいの早朝宣伝を南海本線和歌山市駅（坂口市議・奥村県議）、ＪＲ和歌山駅（井本市議）、ＪＲ紀伊駅（南畑市議）、南海本線紀ノ川駅などで行いました。
広島・長崎に原爆が投下されて75年、唯一の戦争被爆国である日本が、被爆者の願いを踏みにじり続けていることを告発し、核兵器禁止条約を日本政府が署名・批准するよう訴えました。また、コロナ感染震源地（エピセンター）を明確にするための、ＰＣＲ検査拡充を求める日本共産党の緊急申し入れを紹介しました。同時に「カジノＩＲ誘致よりコロナ対策に力と税金を注ごう」と訴え、みんなで声をあげて「政治を一緒に変えましょう」と呼びかけました。
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8月6日（木）和歌山市内で、民主商工会会員らと、清水ただし日本共産党衆院議員が、新型コロナウイルス感染症の影響や対策について懇談しました。
日本共産党和歌山市会議員団からは森下さち子議員とさかぐち多美子議員が参加しました。
参加者から廃業せざるを得ないなど、あらゆる業種が影響を受けているなど切実な意見や要望が続出。清水議員は、安倍政権の後手後手の対応、支離滅裂ぶりを批判するとともに、家賃支援給付金などを例に「声をあげれば前進していく条件と可能性がある」と力説しました。
休業中に賃金（休業手当）を受け取ることのできなかった労働者個人がアルバイトであっても休業支援金・給付金を直接申請できるなど諸制度を紹介し、命と暮らし、営業を守るため全力をあげる決意を表明しました。
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8月1日（土）から第62回自治体学校が、感染対策のためインターネットの会議サービス「Ｚｏｏｍ」で開催されました。日本共産党市会議員団の森下・南畑・さかぐち・井本議員が参加し、市議団控室で受講しました。
◇１日（土）の講座「自治体財政の知識と応用」は、4議員全員が受講。全国80名の受講者と一緒にパソコンの画面を見ながら講義を受け、質問や意見交換を行いました。
◇２日（日）の午前は、森下・さかぐち議員は「新型コロナウイルス影響に伴う国保改善」の分科会、南畑・井本議員は「災害問題と行政等の役割」の分科会に参加し、活発に意見交換を行いました。
◇２日（日）の午後は、４人一緒に「権利としての生活保護を考える」講座に参加し、新型コロナ下での生活保護制度の重要性を改めて学び、考えました。
８日（土）９日（日）にも分科会・講座が「Ｚｏｏｍ」で開かれ、参加します。
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