決算特別委員会・厚生分科会

10月19日(水)厚生分科会
 健康局、福祉局の審査が行われました。
 さかぐち多美子議員(厚生分科会副委員長)が、「国民健康保険事業特別会計の実質収支に関する調書」「国民健康保険加入世帯の軽減状況」「後期高齢者医療保険料額の推移」「ひとり親家庭情報交換事業」「令和3年度に無くなっている子ども食堂応援事業」について、審査を行いました。

各「常任委員会」で採決が行われました。

2022年9月定例市議会

10月5日(水)
 建設企業委員会では中村あさと議員
(7付託案件中6案件賛成、1案件反対)が、厚生委員会ではさかぐち多美子議員(3付託案件中2案件賛成、1案件反対)が、経済文教委員会では森下さち子議員(4付託案件中2案件賛成、2案件反対)が、それぞれ反対討論を行いました。
 総務委員会では6付託案件全て賛成しました。民主商工会から請願されていた「所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出」については、閉会中の継続審査になりました。

医療機関・介護事業所の経営を守り、県民・市民の生命を守るための緊急要請 [内容更新]

 10月4日(火)、和歌山県医療労働組合連合会(執行委員長:長谷英史)と和歌山県民主医療機関連合会(会長:佐藤洋一)が、和歌山市役所内会議室で、尾花正啓市長宛てに、要請書(全文:下ページ)を提出。担当部局の健康局長が受け取り、懇談を行いました。
 新型コロナウイルス感染拡大の第7波に入って以降、和歌山市でも感染拡大が爆発的に起こりました。この間、医療機関や介護事業所での感染拡大の状況を聞き取ってきました。この中で、様々な問題が出されましたので、和歌山市の今後の対策に反映していただきたく要請します。
 「医療機関・介護事業所において、無料で抗原検査・PCR検査を実施できるようにすること。クラスターが発生した際は、検査費用の全額を助成すること」「発熱外来を担っている医療機関への財政支援を行うこと」「医療機関・介護事業所で陽性者が出た場合は、速やかに入院できるようにすること」「物価高騰による水光熱費、消耗品費等の負担増に対して継続して支援を行うこと」など8項目の要請を行いました。

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PDF – 医療機関・介護事業所の経営を守り、県民・市民の生命を守るための緊急要請書