10月18日（水）、和歌山市議会本会議場において決算特別委員会が開催されました。9月29日から審査され、2022年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算（歳入2,639億742万5,000円、歳出2,602億1,900万円、実質収支34億6,855万2,000円の黒字）と公営企業会計の決算に対する各分科会での審査報告、討論、採決が行われ、案件18件すべてが可決・認定されました。
　日本共産党市会議員団は、3件に賛成し、反対した15件については問題点を指摘し、さかぐち多美子議員が下記の反対討論（概要）を行いました。
　2022年度は、新型コロナの感染拡大の波が繰り返されるなか、医療体制がひっ迫し、暮らしや雇用にも深刻な影響が出ました。何よりも市民のいのちと暮らしを守ることを最優先に、必要なところに必要な措置が講じられたのかが重要であると考えます。その点を踏まえ局ごとに主な問題点を指摘しました。
　「常勤職員数」「和歌山地方税回収機構」「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」「県会議員選挙費」「国民健康保険特別会計」「介護保険特別会計」「後期高齢者医療特別会計」「保育所の待機児童数」「ケースワーカー職員数」「住宅新築資金貸付事業特別会計」「宅地取得資金貸付事業特別会計」「プレミアム商品券事業」「漁業集落排水事業・農業集落排水事業特別会計」「卸売市場事業特別会計」「若竹学級（学童保育）の待機児童数」「地域子ども会活動支援交付金と母親子どもクラブ交付金」「幼稚園・小・中・高等学校の所々修繕費と学校施設の老朽化対策」について指摘しました。