５月２５日(水)夕刻、参議院選勝利「おかえりなさい宣伝」を、さかぐち多美子市会議員と奥村のり子県会議員が宇治交差点で行いました。
自民党や日本維新の会は軍事費をＧＤＰ比２％以上に、現在の軍事費に約６兆円を増額して、11兆円以上にしようと表明しています。そうなれば、ロシアなどを大きく上回り、米中に次ぐ世界第３位の軍事大国となります。軍事費増額でなく暮らし守る予算をと訴えました。
日本共産党から「物価高騰から生活を守る、やさしく強い経済」へ５つの提案を国会で行ったことを報告。
①消費税５％に緊急減税しインボイス制度は中止②中小企業を支援し「最低賃金1500円」へ大企業の内部留保に課税③年金削減ストップ学費は半額、学校給食費ゼロ④原発ゼロ純国産の再エネの大普及を⑤男女の賃金格差なくし年収240万円、生涯1億円もの差をなくす
物価高騰で国民生活が深刻な事態である時に軍事費に税金11兆円を使うのでなく、今こそ、消費税を５％に減税し、賃金が上がる日本にするために、参議院選挙で日本共産党を押し上げてくださいと、訴えました。
５月２２日（日）、和歌山市内のスーパー前で、和歌山市女性後援会の宣伝を総勢１６名で行いました。
奥村のり子県議、森下さち子・南畑さち代市議、松坂みち子県議会議員候補も参加しました。
「日本政府はロシアのウクライナ侵略に対し平和的はたらきかけを」「憲法９条を守ろう」「戦争を起こさないために憲法９条を活かした外交に知恵と力をつくそう」「やさしく強い経済政策で国民の生活を守ろう」「消費税５％への緊急減税を」「政治の責任で賃金の上がる日本をつくろう」「コロナ禍でも内部留保金を増やし続けている大企業の内部留保への適正な課税を」「社会保障と教育予算を充実させよう」「気候危機打開に本気で取り組みましょう」「男女の賃金格差をなくすことを含めジェンダー平等の視点を貫こう」など、呼びかけました。
「１００年間戦争反対を貫いてきた日本共産党」「消費税減税と賃金が上がる日本にするため」夏の参議院選挙で日本共産党を押し上げてくださいと訴えました。
スピーチの合間には、平和を祈って「アメイジンググレイス」などのコカリナ演奏も行い、道行く人たちにアピールしました。
５月２１日（土）、楠見後援会が毎月恒例の街頭宣伝をオーストリート和歌山北バイパス店前で行い、南畑さち代市会議員と奥村のり子県会議員が参加し、真実を伝える新聞「しんぶん赤旗」の宣伝を行いました。
「ＩＲカジノ誘致が県議会で否決となりました。ばくちの負け金で自治体財政が潤うなんて、人の不幸を願うような和歌山県・市にしないために、これからも頑張ります」と報告。
プーチン政権の無法を止めるため、「侵略やめよ」の声を、平和を願う世界中の方たちと一緒に、もっと大きくあげましょうと呼びかけました。
物価の高騰は深刻な事態です。今こそ、消費税を５％に減税し、賃金が上がる日本にするために、参議院選挙で日本共産党を押し上げてくださいと、訴えました。
５月２０日(金)、毎週恒例の和歌山市駅（キーノ和歌山）前で早朝宣伝を行い、さかぐち多美子市会議員と奥村のり子県会議員が参加しました。
ロシアの侵略に便乗して、空前の大軍拡が狙われています。自民党や日本維新の会は軍事費をＧＤＰ比２％以上に、現在の軍事費に約６兆円を増額して、11兆円以上にしようと表明しています。そうなれば、ロシアなどを大きく上回り、米中に次ぐ世界第３位の軍事大国となります。消費税３％分の税収に相当する金額となります。
この６兆円を子育て・教育に回せば、全国の大学・大学院・専門学校・公立・私立高校の学費、小中学校の給食費・教材費などの無償化が実現します。
物価高騰で国民生活が深刻な事態である時に軍事費に税金を使うのでなく、今こそ、消費税を５％に減税し、賃金が上がる日本にするために、参議院選挙で日本共産党を押し上げてくださいと、訴えました。
５月19日（木）前ひさし参院選挙区候補を先頭に「参議院選挙勝利・全県キャラバン」がスタート。奥村のり子県議と一緒に、和歌山城前交差点で演説を行いました。19日は和歌山市内11か所で、20日は岩出市・紀の川市内10か所で、まちかど演説を行います。
前ひさし氏は、ウクライナ危機に乗じて日本を守るには力が必要だと言って、「敵基地攻撃」「核共有」「憲法９条を捨てろ」などの大合唱が起きています。しかし、これは全面戦争への道です。戦争を起こさないために９条を活かした外交に知恵と力をつくすのが政治の役割です。
今こそ、世界に誇る「９条を守り生かそう」の一点で力を合わせましょうと呼びかけました。
また、３％増税並みの物価高騰が暮らしと営業を襲い、生活必需品がすさまじく値上がりしています。暮らし回復のために①消費税５％への緊急減税。②政治の責任で賃金が上がる国にする。同時に、日本共産党が提案している、コロナ禍でも内部留保金を増やし続けている大企業の内部留保への適正な課税は、最賃引き上げ促進や中小企業支援の力となります。③社会保障と教育予算を充実する。④気候危機打開の本気の取り組み。⑤男女の賃金格差をなくすことを含めジェンダー平等の視点を貫くこと。と、日本共産党の５つの提案を示しました。
世界85カ国が行っている消費税等の減税、世界の国と同様に賃金が上がる日本にするために、参議院選挙で日本共産党を押し上げてくださいと訴えました。
