恒例の近畿いっせい早朝宣伝
５月９日（金）、恒例の近畿いっせい早朝宣伝（５月期）を、ＪＲ和歌山駅、南海和歌山市駅（キーノ和歌山）・紀ノ川駅などで行いました。
物価高対策でもっとも効果的なのは、一律５％減税です。毎日の生活にかかる負担を減らすことこそ、いまもっとも必要なことです。「食料品だけ」「時限的に」などケチケチせずにドーンと全部“なんでも減税”こそ待ち望まれています。もちろん、インボイスも廃止です。
財源は、大企業・富裕層への優遇している減税をただせばできます。
年８兆７千億円にものぼる軍事費、ここにメスをいれれば、５％減税の財源はできます。年金・社会保障を減らす必要はまったくありません。
「消費税の減税、廃止を求める世論を大きくし、ご一緒に政治を動かしましょう」と呼びかけました。
５月１日（木）第９６回和歌山県中央メーデーが和歌山城西の丸広場で開かれ、日本共産党市会議員の森下さち子、南畑さち代、さかぐち多美子の３人が参加しました。
「今すぐ最低賃金1500円、さらに1700円へ」「1日7時間・週35時間労働へ」「大企業の内部留保に課税し、中小企業支援を」「消費税は廃止をめざし、ただちに5％に減税を」「ガザでのジェノサイドやめろ。即時停戦を」「コメの需給と価格安定に政府は責任果たせ」と、アピールしながらパレードを行いました。
４月１１日（金）、近畿いっせい早朝宣伝を和歌山市駅前（キーノ和歌山）で行い、地元後援会のみなさんと一緒に、さかぐち多美子市議、奥村のり子県議が、いのちと暮らしを守る政治への転換をと訴えました。
石破首相が日米首脳会談で「2027年度の後も抜本的に防衛力を強化していく」と歯止めのない大軍拡に突き進んでいることを告発し「日米軍事同盟への依存をやめ対等平等の日米関係への転換こそが必要です」と力説。侵略戦争に命がけで反対した党として平和な未来を切り開くため、全力をあげる決意を表明し、参院選での日本共産党躍進を訴えました。
３月２２日（土）、河北ブロック後援会が、毎月恒例の街頭宣伝を今回は、六十谷オークワ店前で行い、南畑さち代市議と奥村のり子県議が参加しました。
「裏金10万円商品券配布。首相の資格にかかわる重大疑惑です」「単なる会食でなく公邸で行われた政治活動そのもの」「政治規制法違反は明らか」「自民党の金権腐敗政治を国民みんなの力で終わらせましょう」と訴えました。
「中小零細企業や労働者、農家を苦しめる政治を変えるために、参院選で日本共産党への応援よろしくお願いします」と呼びかけました。