11月6日（月）、2023年度大阪社会保障推進協議会主催によるオンライン研修会がありました。研修は8日までの3日間連続で、下記の6講座（1日2講座）があり、本日から参加しています。
①女性・シングルマザーの貧困と自治体政策～シンママ調査でみえてきたこと
講師：砂脇恵氏（龍谷大学社会学部准教授）
②第9期介護保険改悪の内容と自治体での事業計画策定のポイント
講師：日下部雅喜氏（大阪社保協介護保険対策委員長）
③いまなぜ国・自治体による貧困対策が重要なのか
加美嘉史氏（佛教大学社会福祉学部教授）
④メンタルヘルスの観点から見る子育て支援・女性支援
加藤雅江氏（杏林大学保健学部教授）
⑤異次元の少子化対策「子育て罰」は解決するのか
桜井啓太氏（立命館大学産業社会学部准教授）
⑥起訴から国保を学び、「統一国保」の問題点を大阪から発信する
寺内順子氏（大阪社保協事務局長）
11月2日（木）、第2回市政懇談会が開催され、9月定例市議会と10月に行われた決算特別委員会の報告を行いました。
「新型コロナの臨時交付金、どうして東京ガールズコレクションに使うのか」「市の常勤職員の削減。これでは行政として必要な仕事ができないのではないか」「学童保育や保育所の待機児童。なんとか解消してもらいたい」など、会場から多くの質問や要望が出されました。
一つ一つ丁寧にやり取りを行い、会場みんなで考え論議しました。現場や市民の実態をもっと聴き、これからも引き続き、多くの課題を解決するため、みなさんと一緒に取り組んでいきます。
10月13日（金）
危機管理局・財政局の審査が行われました。
森下さち子議員が、「防犯灯設置費補助金でのＬＥＤ化の進捗状況」「和歌山地方税回収機構への負担金と移管した債権」「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方」について、審査を行いました。
10月13日（金）、恒例の近畿いっせい早朝宣伝（10月期）をＪＲ和歌山駅、南海和歌山市駅（キーノ和歌山）・紀ノ川駅などで行いました。
「健康保険証廃止は撤回を」「増え続けている大企業の内部留保金に時限課税を」「中小企業支援で最低賃金1,500円に」「万博、いま止めないと命と安全が守れません」「軍事対軍事でなく、ASEAN（東南アジア諸国連合）のように、あらゆる紛争を話し合いで解決を」「エネルギーと食料自給率の向上を」と、近畿民報を配りながら通勤・通学のみなさんに訴えました。