2月18日（金）
産業交流局、農業委員会、教育委員会の補正予算の審査で、森下さち子委員が付託議案として「新産業育成費のうち先端技術活用創業支援事業補助金」「人権教育費のうち地域子ども会活動支援交付金」「放課後児童支援事業にかかわる支援員の処遇改善」について、意見を行いました。
経済文教委員会への10付託議案中、森下さち子委員は、8議案に賛成、2議案に反対し、反対討論を行いました。
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パブリックコメント：２月９日～３月１０日
ぜひ、多くの意見を県に寄せましょう。
県パブリックコメントＵＲＬ ↓
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020100/d00208944.html
２月８日（火）、県が和歌山市マリーナシティに誘致しようとしているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、和歌山市議会が特別委員会を開催。日本共産党市会議員団から、森下さち子委員とひめだ高宏委員が出席しました。
ひめだ高宏議員から「資金調達額4,700億円の70％、約3,300億円については借り入れるとのことだが、集めることができるのか」「大型のＭＩＣＥ施設が和歌山で運営できるのか」と、質疑。森下さち子議員から「住民向けの説明会の回数が絞られるのはおかしい。計画案公表・パブリックコメント・説明会が遅れたのは市民のせいではなく、予定通り行うべき。住民に対して丁寧な説明をして、住民の声を直接聞き、パブコメの内容・計画案への反映等について、公表を」と、県・市の姿勢を厳しく指摘しました。
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1月24日（月）、臨時市議会が開会され、会期は1月27日(木)までの４日間となりました。
財務局長から、第１号議案の一般会計補正予算「住民税非課税世帯等臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）」と「子育て世帯臨時特別給付金事業（単独・対象子ども一人あたり10万円）」についての説明がされました。
尾花正啓市長が、第２号議案の「和歌山市におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票条例の制定について」意見を行いました。
第２号議案の市長意見に対して、「今回の住民投票には法的拘束力はなくても政治的影響力は極めて大きく、ＩＲが設置されれば40年間営業が継続され、市民のこれからの生活に大きくかかわることであり、市民が直接意思を表明したいと考えることは極めて自然であり、当然の権利です」「住民投票の実施によって、より広く、より深く議論が喚起され、住民自身が考え投票行動することは、文字通り政治に直接携わるもの」と、日本共産党市会議員団を代表して森下さち子議員が質疑を行いました。
議案については、厚生委員会（第１号議案）、総務委員会（第１号・２号議案）に付託され論議され、1月27日の本会議において、厚生委員会・総務委員会委員長報告、討論され採決が行われます。
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１月１６日（日）東部後援会が神前のヒダカヤ前で、今年初の定時定点の街頭宣伝を行い、森下さち子市会議員が参加しました。
カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会が住民投票を求める署名を20,833筆集め、市長に住民投票条例制定の直接請求を行いました。１月臨時市議会で、条例案の可決が必要です。「条例案が可決されるよう、皆さんの声を市議会に届けます」そして、「賭博であるＩＲカジノ反対！」の声をもっと大きくしていきましょうと呼びかけました。
岸田政権は、敵基地攻撃能力という先制攻撃による全面戦争に発展しかねない、非常に危険な道を歩もうとしています。「今だからこそ、憲法９条を守り、平和外交を行うことが重要です」と訴え、街頭宣伝を終えました。
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