臨時市議会開会(2022年1月24日~27日)

 1月24日(月)、臨時市議会が開会され、会期は1月27日(木)までの4日間となりました。
 財務局長から、第1号議案の一般会計補正予算「住民税非課税世帯等臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)」と「子育て世帯臨時特別給付金事業(単独・対象子ども一人あたり10万円)」についての説明がされました。
 尾花正啓市長が、第2号議案の「和歌山市におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例の制定について」意見を行いました。
 第2号議案の市長意見に対して、「今回の住民投票には法的拘束力はなくても政治的影響力は極めて大きく、IRが設置されれば40年間営業が継続され、市民のこれからの生活に大きくかかわることであり、市民が直接意思を表明したいと考えることは極めて自然であり、当然の権利です」「住民投票の実施によって、より広く、より深く議論が喚起され、住民自身が考え投票行動することは、文字通り政治に直接携わるもの」と、日本共産党市会議員団を代表して森下さち子議員が質疑を行いました。
 議案については、厚生委員会(第1号議案)、総務委員会(第1号・2号議案)に付託され論議され、1月27日の本会議において、厚生委員会・総務委員会委員長報告、討論され採決が行われます。

※皆さんの声を市に届けさせていただきます。
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日本共産党・東部後援会「定時定点街頭宣伝」

 1月16日(日)東部後援会が神前のヒダカヤ前で、今年初の定時定点の街頭宣伝を行い、森下さち子市会議員が参加しました。

森下市議

 カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会が住民投票を求める署名を20,833筆集め、市長に住民投票条例制定の直接請求を行いました。1月臨時市議会で、条例案の可決が必要です。「条例案が可決されるよう、皆さんの声を市議会に届けます」そして、「賭博であるIRカジノ反対!」の声をもっと大きくしていきましょうと呼びかけました。

 岸田政権は、敵基地攻撃能力という先制攻撃による全面戦争に発展しかねない、非常に危険な道を歩もうとしています。「今だからこそ、憲法9条を守り、平和外交を行うことが重要です」と訴え、街頭宣伝を終えました。

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やさしく強い経済へ 県政学習会に参加

 1月15日(土)、和歌山市内で、日本共産党和歌山県議団が大門みきし参院議員を招き「県政学習会」を開催し、森下さち子、ひめだ高宏、南畑さち代、中村あさと、さかぐち多美子、井本ゆういち市会議員全員が参加しました。
 大門氏は、岸田政権のコロナ対策を「不十分。小さな業者はやっていけない。支援策はこのままではすまされない」と批判。新自由主義からの転換を訴え「人にやさしい経済のほうが経済成長もするしパンデミックにも強い」と力説しました。
 県議団からは、県のコロナ対策について、PCR検査センターの機能や中小業者支援などの問題点や、産婦人科絵師不足などを報告しました。
 市議団からは、カジノ誘致是非の住民投票、水管橋崩落でのライフライン市日、高すぎる国保料、マイナンバーカード普及のための業務拡大、生活保護受給者の車使用やエアコン設置費用の問題、メガソーラー・森林伐採・盛り土など土砂災害の不安などを報告、懇談し、学習会を終えました。

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