7月30日(日)まちづくりを考える会が夏の学習会を開催しました。講師に、紀ノ川農協組合長理事の宇田篤弘氏を招き「学校給食と農業」の演題で講演が行われました。
フランスの例を挙げ、「農業を守るためには地元の農産物を使うことが非常に大切」「和歌山市がやろうとしている8300食を１か所で作るとなると、地元の農家、家族農業では難しい。結局、大量に作れる工業的農業からとなってしまい、地元の農業を守り育てることにはなりにくい」
「今、地球沸騰化で農産物が減産となり、食料自給率38％の日本として農業をどう守るのか問われている。欧米のように、もっと税金を投入して、地元の農業を社会的に支えていく必要がある」と力説されました。
学習会後半は森下さち子議員が、「問題のあるマイナンバーカード普及促進でなく、いったん立ち止まるよう国に声をあげること」「中学校給食8300食を１か所のセンターで作るという計画は、これまでの災害時の教訓が生かされてたと言えず再考していただきたい」など6月定例市議会の報告を行いました。
７月１３日（木）
６月定例市議会は、報告案件１３件、人事案件４件、承認案件１件、一般会計補正予算案・条例改正案など議案２０件を可決・同意して閉会しました。
日本共産党和歌山市会議員団は、議案２０件中１９件、報告案件、人事案件に賛成。問題のある承認案件と１件の議案については森下さち子議員が、問題点を指摘し反対討論を行いました。
反対討論概要：承認案件：2022年度の中央卸売市場特別会計の歳入不足である3,450万7千円は、2022年度内に対応すべき事業です。
議案第１号：①マイナンバーカード普及促進事業第２弾について、いったん立ち止まるよう国に声を上げていただきたい。②つつじが丘総合公園整備事業は緊急性や必要性に疑問があります。③中学校給食センター整備運営事業の債務負行為は、これまでの災害時の教訓が生かされてきたとは言えません。
これらのことから賛成できません。
7月10日（月）
厚生委員会では4付託案件すべて賛成しました。経済文教委員会では南畑さち代議員（5付託案件中3案件賛成、2案件反対）が、総務委員会では森下さち子議員（10案件中9案件賛成、1案件反対）が、それぞれ反対討論を行いました。
2023年6月定例市議会「常任委員会」開催中
7月6日(木)
危機管理局、財政局の審査で、森下さち子議員が付託議案の審査として「コミュニティ助成金を活用し、地区防災会の防災資機材の整備に要する費用の助成」「大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額の条例制定」について、意見を行いました。