8月7日（金）暑さ厳しい夕刻、ＪＲ和歌山駅前で和歌山市日本共産党女性後援会が街頭宣伝を行い、ジェンダー平等を訴えました。
和歌山市会議員団から森下さち子・南畑さち代・さかぐち多美子議員が、県会議員団から奥村のり子議員が参加しました。
「性暴力やハラスメントを許さない」「女性をモノ扱いしないで」と声をあげる女性や若者たちの運動が広がっているいることを紹介。女性だから、男性だから、と生き方を押し付けられることなく、どの人も個人の尊厳が尊重される社会を実現しましょうと訴えました。
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8月7日（金）近畿いっせいの早朝宣伝を南海本線和歌山市駅（坂口市議・奥村県議）、ＪＲ和歌山駅（井本市議）、ＪＲ紀伊駅（南畑市議）、南海本線紀ノ川駅などで行いました。
広島・長崎に原爆が投下されて75年、唯一の戦争被爆国である日本が、被爆者の願いを踏みにじり続けていることを告発し、核兵器禁止条約を日本政府が署名・批准するよう訴えました。また、コロナ感染震源地（エピセンター）を明確にするための、ＰＣＲ検査拡充を求める日本共産党の緊急申し入れを紹介しました。同時に「カジノＩＲ誘致よりコロナ対策に力と税金を注ごう」と訴え、みんなで声をあげて「政治を一緒に変えましょう」と呼びかけました。
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8月6日（木）強い陽ざしの下、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる和歌山の会」と原水爆禁止和歌山県協議会が、JR和歌山駅前で、すべての国が核兵器禁止条約に入ることを求める署名への協力を呼びかけました。
日本共産党和歌山市会議員団からは南畑さち代議員と井本ゆういち議員が参加しました。
「アメリカの核の傘にいることを理由に、核兵器禁止条約に入ろうとしない日本政府は被爆国として恥ずべき姿」と強く批判。「核兵器にかかる莫大な金を、環境・貧困・コロナ対策など、世界が力を合わせないといけない課題にまわすべきだ」と訴え、道行く多くの市民が署名に協力をしてくれました。
8月1日（土）から第62回自治体学校が、感染対策のためインターネットの会議サービス「Ｚｏｏｍ」で開催されました。日本共産党市会議員団の森下・南畑・さかぐち・井本議員が参加し、市議団控室で受講しました。
◇１日（土）の講座「自治体財政の知識と応用」は、4議員全員が受講。全国80名の受講者と一緒にパソコンの画面を見ながら講義を受け、質問や意見交換を行いました。
◇２日（日）の午前は、森下・さかぐち議員は「新型コロナウイルス影響に伴う国保改善」の分科会、南畑・井本議員は「災害問題と行政等の役割」の分科会に参加し、活発に意見交換を行いました。
◇２日（日）の午後は、４人一緒に「権利としての生活保護を考える」講座に参加し、新型コロナ下での生活保護制度の重要性を改めて学び、考えました。
８日（土）９日（日）にも分科会・講座が「Ｚｏｏｍ」で開かれ、参加します。
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７月17日（金）霧雨の降るランチタイム、和歌山市役所前で「カジノあかんスタンディング宣伝」を行いました。
「カジノはあかん」のノボリを持って、「新型コロナウイルスの感染症拡大という非常事態において、世界中のカジノが営業停止や閉鎖を余儀なくされ、ＩＲ（カジノ）による地域活性や税収アップなど到底成り立たないことは明らかです。人の不幸が無ければ成り立たないような施設ＩＲ（カジノ）の誘致ではなく、市民の暮らしと営業を守ることに和歌山市は労力を注ぐべきではないでしょうか」と、訴えました。
和歌山市会議員団からは、南畑・さかぐち・井本市議が参加しました。