8月27日（木）、日本共産党北部地区委員会と日本共産党和歌山市会議員団から「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ書（第4次）」（次ページ参照）を、市長応接室で尾花正啓和歌山市長・富松淳和歌山市教育長・瀬崎典男公営企業管理者に提出し、懇談を行いました。
和歌山市民の新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために、国・県の対策に加え、和歌山市独自の財源措置を含む対策を、より一層行っていただきたいと、第4次の緊急申し入れを行いました。
「感染急拡大地域の感染震源地を明確にし、PCR等検査を大規模に実施するよう、国に緊急に申し入れること」「集団感染のリスクが高い医療、介護などに勤務する職員に対し定期的にPCR検査を公費で行うこと」「水道料金について一定期間の免除を行うこと」「小中学校の学級編成基準を1クラス20人以下とするよう国に強く求め、市として施設改修等を含む教育予算の大幅増額を行うこと」など12項目を早急に行っていただけるよう求めました。
新 型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ書（第4次）ファイルサイズ: 656 KB
８月１９日（水）、和歌山県内の党地方議員研修会が和歌山市内で行われ、和歌山市議団から森下・姫田・南畑・中村・坂口・井本の全６議員が参加しました。
午前中は、日本共産党中央委員会自治体局の吉武秀郷氏を招いて「コロナ危機のもとでの地方議員活動～創立98周年記念講演を学び生かす～」と題して講演をいただきました。
午後は、①コロナ禍のもとでの災害対策、②ジェンダー平等社会、③コロナ禍のもとでの住民生活、の３つの分科会に分かれて議論しました。
住民の中に飛び込んで、住民と一緒にコロナ禍を乗り越えていく、その先頭に日本共産党地方議員が立つことの重要性を、みんなで再確認して研修会を終えました。
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８月１５日（土）鋭い陽ざしが照りつける朝、南海「和歌山市駅」（キーノ和歌山）前を出発に、終戦７５年の街頭での訴えを日本共産党和歌山県会議員の奥村氏と一緒に行い、森下・姫田・南畑・中村・坂口・井本の全６市会議員が参加しました。
「戦争に命を懸けて反対してたたかった歴史を持つ政党として、二度と再び戦争の惨禍を繰り返さないため、戦争の大きな犠牲の上に築かれた憲法、とりわけ９条を守り抜く」と訴えました。同時に、「軍事力増強やカジノＩＲに莫大な税金と力をそそぐのではなく、コロナ感染から市民の命を守ることが最優先だ」と街頭での訴えを行いました。
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8月14日（金）、和歌山市役所内会議室で、和歌山県医療労働組合連合会と和歌山県民主医療機関連合会が連名で、「新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む介護事業所への支援の要請書」を和歌山市長あてに提出し、懇談を行いました。
紹介議員として、日本共産党和歌山市会議員団から南畑さち代議員とさかぐち多美子議員が同席しました。
要請行動では、介護事業所を対象に6月にアンケート調査を行い、26の事業所から回答があり、サービス自粛の様子や事業所の減収などが見えてきたことを、市の担当者に伝えました。また、介護事業所での感染が和歌山市でも発生し、関係者は緊張感を持って日々利用者の安全を確保しながら業務に取り組んでいることを伝え、市独自の支援を強く訴え、要請行動を終えました。
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8月8日（土）9日（日）の両日、第62回自治体学校3日目、4日目が開催され、日本共産党市会議員団の森下・南畑・さかぐち・井本議員が参加し、市議団控室で受講しました。
◇８日（土）の分科会「全世代型社会保障」に関する分科会では、立教大学の芝田教授が、財界の狙いは、単に給付減・負担増を行うものではなく、もうかる産業構造をいかにつくるかだと指摘、いかに住民に寄り添った施策を自治体が講じるかが問われていると、参加者にエールを送りました。
◇９日（日）は、「地域から自治力を育む、まち研交流会」と「コロナショックと地域経済」の分科会を開き、８月１日・２日・８日・９日の４日間の全日程を終了しました。
今年は新型コロナウイルスの影響でオンライン「Ｚｏｏｍ」で開催。分科会や講座には述べ約千件の登録（１台で複数人の視聴可）があり、研究者や自治体職員、地方議員が一緒に「コロナの下での地方自治の役割」について議論しました。
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