７月17日（土）から第63回自治体学校が、今年も感染対策のためインターネットの会議サービス「Ｚｏｏｍ」で開催されました。日本共産党市会議員団の森下・南畑・中村・さかぐち・井本議員が参加し、市議団控室で受講しました。
◆17日（土）「デジタル化と地方自治のゆくえ（講師：本多龍谷大学教授）」、「コロナ禍で考える持続可能な循環型経済と地域づくり（吉田駒澤大学名誉教授）」、「わたしのまち、あなたのまちの生活保護を考える（横山全国公的扶助研究会、田川全国生活と健康を守る連合会）」を受講。全国の受講者と一緒にパソコンの画面を見ながら講義を受け、質問や意見交換を行いました。
◆18日（日）「自治体財政のしくみと課題（川瀬静岡大学教授）」の講座を受け、活発に意見交換を行いました。
今後、24日（土）、25日（日）、31日（土）にも分科会が「Ｚｏｏｍ」で開かれ、参加します。
※皆さんの声を市に届けさせていただきます。
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７月16日（金）昼休み、和歌山市役所前で「カジノあかん」街頭宣伝を行いました。南畑さち代市会議員が参加しました。
新形コロナ感染拡大で、世界のカジノ業界は激変し、ＩＲカジノは完全にゆきづまっています。それでも、仁坂県知事と尾花和歌山市長は、ＩＲカジノにしがみついています。
市民の暮らし、福祉を守ることが県・市の仕事です。カジノという賭博で負けた金をあてにし、人の不幸を願うような和歌山県、和歌山市にさせてはなりません。「賭博であるＩＲカジノに和歌山の将来を賭けてはいけません」「和歌山にも日本のどこにも、賭博であるＩＲカジノはいりません」
県知事と和歌山市長に誘致を断念するよう「ＩＲカジノ反対！」の声をもっと大きくしていきましょう。と、呼びかけました。
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７月９日（金）近畿いっせいの早朝宣伝を南海和歌山市駅（キーノ和歌山）、ＪＲ和歌山駅、ＪＲ六十谷駅、南海紀ノ川駅などで行いました。
国民には自粛を強要しながら補償の責任を放棄する菅政権。無観客開催でも海外から６万８０００人も来日するオリンピックは国民の命を危険にさらすものです。緊急事態宣言のもとでのオリンピックは中止すべきだと力説しました。
「国民の命をないがしろにする菅政権を終わらせ、野党連合政権を実現するために、総選挙で野党共闘の要、日本共産党の躍進を」と訴えました。
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７月３日（土）河北ブロック後援会が毎月恒例の街頭宣伝を行いました。今回は、イズミヤ川辺店前で行い、14名が参加しました。
南畑さち代市会議員と奥村のり子県会議員は６月議会の報告を行いました。「東京五輪・パラリンピックは無理。中止を！」の声が、国内でも国外でも噴出しています。疲弊する医療従事者にさらに負荷をもたらす動員。どうみても、コロナ対策と五輪開催は両立できません。フェアな大会が困難になっている今、早急に中止の決断をすることが重要。「五輪より命を」と訴えました。
カジノは人の不幸を生み出すもの。人の不幸を喜び、カジノで負けたお金を当てにするような和歌山にしないために「ＩＲカジノ反対」の声をもっと大きくしていきましょうと呼びかけました。
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